毎月オープンしてもほぼ満席。WeWorkはなぜ人を集めるのか
2018年2月から日本でサービスを始めたシェアリングオフィス大手、米WeWorkの勢いが止まらない。2018年末までにオープンする拠点を合わせて都内は8拠点。横浜市、福岡市、大阪市にも進出する。ほぼ1カ月に1カ所のペースで拡大を続け、メンバーと呼ばれる利用者は6000人を超えた（2018年9月現在）。 なぜここまで急速な拡大を続けるのか。またそれが可能なのか。Business Insider JapanはWeWrorkジャパンのクリス・ヒルCEOにインタビューした。 9月までにオープンした都内6カ所はほぼ満席状態だという。社員も大手企業などから次々と転職組が集まり、1年で145人まで増加している。 ヒル氏によると、同氏が1年前に予言した｢WeWorkを中心にした仕事環境の革命｣は起きているという。開業前は、日本人はシャイで、シェアリングオフィスで他人に会ったり、協業したりすることがないので
移住者続々、20年で2割も人口増——北海道東川町｢脱公務員思考｣で進めた自立政策
過疎化が続く日本。いまや日本の半数近くの市町村が｢過疎市町村｣とされており、とりわけ北海道や東北など山間部を多く抱える地方は人口減少が目立つ。 そうした厳しい状況が続く中、この20年間で約2割も人口が増えている町がある。北海道旭川市の隣に位置する、上川郡東川町だ。 なぜ東川町の人口は増え続けているのか。その秘密を探るべく、猛暑の東京より10度は涼しい現地を訪れた。 ｢お米｣｢観光｣｢工芸｣の町 旭川空港から車で約10分。北海道第2位の人口約34万人が住む旭川市の中心部から、南東方面に20分ほど車を走らせると、のどかな田園風景が広がる。日本最大の自然公園｢大雪山国立公園｣の区域内に位置し、豊かな自然環境に恵まれている。 鉄道、国道、上水道の｢3道｣はない。北海道最高峰の旭岳から雪融け水が流れ出すため、北海道で唯一すべての町民が地下水で生活している。もちろん、無料だ。 その豊かな自然やアクセス
災害級の猛暑こそ｢クリエイティブ疎開｣という働き方——暑さで仕事の能率4割下がるという調査も
命に危険を及ぼすレベルとして、気象庁が｢災害｣と呼んだ猛暑は、8月上旬まで続く見込みだ。複数地域で40度超えが聞かれ、熱中症による死者も出る中、それでも通常と変わらず通勤・通学し、外回りや屋外での活動を続けることは、果たして正解なのだろうか。 災害レベルの異常事態でも｢これまでと同じことをやり続けるのは思考停止｣として、暑さで柔軟に働き方を変える人や企業も現れている。 ｢地域で格差があり、学校に冷房がないなら、親も子どもも在宅にして、テレビ会議で仕事と授業をやればいい。暑さで死者が出るなど、どう考えても異常事態なのに、同じことをやり続けるのは思考停止です｣ そう警鐘を鳴らすのは、大手外資IT企業でブランドマーケティングを担当する、山本裕介さん（37）だ。 山本さんは｢気象庁も災害レベルと発信する中で、そもそも会社や学校に絶対に行くという前提をなぜ変えないのか。学校に冷房をつけるというのも必
弁護士2.0｢法×テクノロジー｣で旧態モデル変えるベンチャー法律事務所｢ZeLo｣
社会のあり方を根底から変える可能性があると言われるブロックチェーン技術。事業者のルール、規制のあり方など何もかもが初めて尽くしのこの分野で、近頃大きな存在感を放つプロ集団がいる。法律事務所｢ZeLo（ゼロ）｣だ。 代表の小笠原匡隆弁護士のコメントを仮想通貨関連のメディアで見かけるようになったと思ったら、2017年11月には事業者の自主規制団体｢日本ブロックチェーン協会（JBA）｣のリーガルアドバイザーに就任、一気にその名が知れ渡った。どんな集団なのか、何が狙いなのか。事務所を訪ねた。 ベンチャーでも大手でも｢挑戦する企業｣を支える ZeLoの事務所は、IT・テクノロジー関連の事業者が集中する港区や渋谷区とはイメージのかけ離れた、中央区築地にある。 ｢弊所はテック専門の法律事務所というわけではありません。時代を切り拓くために挑戦している企業を応援することにこだわった結果、最先端のテクノロジー
移住をブームで終わらせない —— カヤックが移住促進サービスをスタート
近年、30代以下の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている。 内閣府が2014年に行った調査によると、東京在住者（18歳〜69歳）で移住を予定・検討したいと考えている人は4割にものぼっている。その理由で最も多いのが｢出身地だから｣、そして｢スローライフを実現したいから｣だ。 その一方で同調査からは、移住希望者の大きな不安は働き口が見つからないこと、そして出身地以外への移住を考えている人の4割は移住情報が不十分だと考えていることも分かった。 カヤックLivingの代表取締役・松原佳代さんは、5年ほど前から始まった移住のトレンドは今、節目に来ていると見ている。 ｢地域に貢献したい！という意識の高い人たちが移住し終わって、もう少し地に足がついた、普通の人たちが移住を考え始めるようになってきています｣ 関連記事：被災地だから移住した訳ではない。ここにはafter3.11世代が求める幸せと豊か
宮崎の倒産カフェ店長から“前澤直訴”でZOZO子会社社長へ、目指すは3年で300億円。
体型計測するZOZOSUIT（ゾゾスーツ）の話題で持ちきりの、ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を運営するスタートトゥデイが、ある動きで注目を集めている。 内部の情報を一切、出さないことで知られてきた体制から一転。｢ツケ払い｣と呼ばれる決済機能や、大規模な物流センターの共有など、取引先のブランドやアパレルメーカーに｢インフラのシェア｣を始めるという。 カリスマ型リーダーの前澤友作社長の下で、この事業の中核を担うのは｢宮崎で一番入りたい会社｣を掲げるスタートアップ経営者。借金1千万円からはい上がり、今では世界戦略を目指すグループで采配を振るう、34歳が目指す地点とは。 研修後に配属聞いて辞表 ｢モテるかなあと思ってカフェを始めたんですが、楽しくて。どんどんお店に来る友達もビール飲み放題にしていたら、半年でつぶれてしまいました｣ 3年前にスタートトゥデイ傘下入りした、EC
【佐藤優徹底解説：激動する北朝鮮問題】安倍外交はなぜ負けたのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,575 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中
名門女子校から東大進学、そして家出、アフリカへ。NGO代表・土井香苗さんが語る｢自分に正直な生き方｣
｢私にはここまでしかできない｣｢本当にやりたいことなんて、見つからない｣｢今いる場所から動くのが怖い｣…… 。昔も今も女性からよく聞く言葉。誰かに決められたわけでもないのに、自分自身を殻の中に閉じ込め、自分の可能性を小さくしてしまっている —— 。 その呪縛から逃れるにはどうしたらいいのだろうか。かつて同じように悩んでいたのが、現在ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表を務める土井香苗さんだ。まずは土井さんのこれまでの人生を振り返りながら、なぜ一歩を踏み出すことができたのか、そこからどんな未来が拓けていったのかを聞く。 ｢大学3年生の時に家出するまで、他人と自分を比べてばかりで苦しかったし、自分の評価も低かった。不幸な人生だったんです｣ そう語るのは、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表として活躍する弁護士の土井香苗さんだ。｢女子御三家｣と呼ばれる名門女子校の桜蔭中学・高校を経
社会人が｢学び直し｣するための おすすめオンライン講座5選、MBAからデータサイエンスまで[Udemy]
｢リカレント教育｣、｢学び直し｣ 最近こんなキーワードが、若者世代のキャリア観や転職準備という文脈で語られる機会が増えて来た。 余暇時間を使った効率の良い｢学び直し｣の場として、オンライン学習は注目されている分野だ。今回は動画を活用したオンライン学習講座プラットフォーム｢Udemy｣の人気コンテンツのなかから、起業や新規事業で参考にしたい｢MBA講座｣から、AI時代に需要が高まる｢データサイエンス講座｣まで5つのおすすめ講座を中心に紹介していこう。 ※記載されている価格は記事公開日時点での割引価格です。Udemyで行われるキャンペーンにより変動する場合があります 目次： ビジネス：米国MBA教授が教える：起業からIPOまでMBAのすべて【93%オフ】 ビジネス：【 初心者から財務プロまで 】エクセルで学ぶビジネス・シミュレーション講座 マスターコース【75%オフ】 データサイエンス：【キカ
![社会人が｢学び直し｣するための おすすめオンライン講座5選、MBAからデータサイエンスまで[Udemy]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1d472e468d453085628c7124976a51ca19d6312d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2018%2F03%2F17%2Fudemy_thumb.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
自分を変えたいと思った時やるべき、たった2つの方法——マインドフルネス第一人者が語る
｢自分を変えたい｣と、頭では分かっていても行動が伴わず、焦りが募ることは誰にでもあるでしょう。 ｢そんなとき、必要なのは新しい挑戦でもこれから立ち向かうべき苦しい逆境でもありません。必要なのは『自己認識力』を高めること｣。そう語るのは、マインドフル・リーダーシップ開発の第一人者である荻野淳也さん。 そもそも人が変わるとはどういうことか、変わるのに必要な自己認識力とは何か、自己認識力を高めるにはどうすればよいかーー荻野さんにお話を伺いました。 ｢自分を変えられる力｣はこれからの必須スキル ー｢変わりたい｣と、頭では分かっていても行動が伴わず、焦りが募ることがあります。 人がポジティブな方向に｢変わる｣のには、2種類あります。｢成長｣と｢変容｣です。 ｢成長｣は、｢こんなふうになりたい｣と目標を設定し、予定調和的に変わっていくこと。 ｢変容｣は、根本的な自分自身が変わること。芋虫がサナギになっ
恐ろしいほどに的中、ビル・ゲイツの1999年の予測
1999年、ビル・ゲイツは『Business @ the Speed of Thought.』（邦題『思考スピードの経営』）を出版。その中で15の大胆な予測を行った。内容は当時、荒唐無稽なものに思えた。 だがビジネス専攻のある学生が、ゲイツには恐ろしいほどの先見の明があったとブログに記した。 ゲイツが20年近く前に行った15の予測を見てみよう。現実が同氏の予測どおりになったか否かは、あなたが一番知っているはずだ。
世界で一番ビットコイン投資に夢中なのは30代、40代の日本人男性
30代、40代の日本人男性が仮想通貨マーケットをけん引している。 中国で当局の規制によって取引所が閉鎖され、取り引きが減少、それに取って代わって台頭した。 多くの日本人個人投資家が、レバレッジ取引、つまり借り入れをもとにした投資を行っている。また、アメリカの投資家と比較すると金融リテラシーが低い傾向にあるという調査結果が出ている。 30代、40代の日本人男性がビットコインブームの最大の原動力となっている。 10月と11月に行われたビットコイン取り引きの40%は日本円によるものだったとドイツ証券のグローバル・ファイナンシャル・ストラテジスト、村木正雄氏は日経新聞の記事を引用してメモに記した。 日本人投資家（主に男性）は、中国で当局が仮想通貨の取引所を閉鎖し始めた後、仮想通貨の取り引きの主力勢力となった。 ｢少なからぬ日本人投資家がボラティリティ（値動きの激しさ）をポジティブなものと捉えている
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
僕が会社を辞めてシェアエコ生活を始めた理由——家も収入も友人全てをまかなう
民泊のAirbnbや不用品を売買するメルカリなど、インターネットを介した個人間のシェア（売買）をする、シェアリングエコノミーが近年、広まりつつある。その魅力と可能性に惚れ込み、会社も辞めて人生をかけた男性がいる。今では住居も収入、人間関係まで、可能な限りシェアエコでまかなっているという。きっかけは、3年前に生まれて初めて東京に越してきた時の孤独感だった。 JR中央線の三鷹駅（東京都三鷹市）から閑静な住宅街を10分程歩くと、交流型賃貸住宅｢ソーシャルアパートメント三鷹｣はあった。アパートまるまる一棟を、シェアして暮らすスタイルだ。こざっぱりとした造りの普通のマンションのようにも見えるが、玄関では靴を脱ぎ、ゲスト向けのスリッパに履き替えるのが大きな一軒家風でもある。 共用スペースのリビングを訪ねると、内装はウッド調で赤い大振りなソファが効果的に配置され、暖かみのある空間だ。リラックスした雰囲気
したいこと全部やったら複業に——ソニー、リクルート×起業が自分の価値
女の子の｢かわいい！｣という感性を切り口に、地方の魅力的な商材を発掘し、新たな視点でプロデュース。若者・女性に届くコンセプト開発や販路開拓を提案し、オリジナルの商品開発も行うハピキラFACTORY（以下、ハピキラ）。日本郵便など“巨人”と連携する思い切りのいいビジネススタイルも注目されている。 率いるのはミレニアル世代女子、社長の正能茉優さんと副社長の山本峰華さんだ。学生時代に起業、大手企業に就職しても二兎を追い続けるボーダレスワーカーの道を選んだ。｢ハピキラと会社の仕事、どちらもやるからできることがある｣という2人に、複業研究家の西村創一朗さんが迫ります。 ハピキラの正能さん（右）と山本さん（左）。大学時代に意気投合し、一緒に起業。卒業後は大企業に就職するもベンチャー経営も続け、二兎を追っている。 撮影・今村拓馬 正能さんと山本さんに学ぶ、ボーダーレスワーカーの仕事術 ・将来から逆算せず
なぜ大組織で一生を終えてはいけないのか？複業時代のキャリア論
会社の中で猛烈にはたらき、成果を上げて、上司にも認められ、どんどん昇進を重ねる。 高度経済成長時代の日本は、そんな｢出世｣のイメージのもとで若きビジネスパーソン同士がしのぎを削り、そこに個人や企業、そして社会や国の成長が絡んでいたのではないでしょうか。 では、今の時代にこの｢出世｣というものを、ビジネスパーソンはどのように捉えているのか？ 彼らはどのような思惑を持っているのか？ そもそも｢出世｣をしたいと思っているのか ——。 今回の記事では、こうした点に関する若手・中堅・ベテランのビジネスパーソン約40名での議論と、イベント後に行った取材の内容をベースに｢21世紀の出世論｣としてとりまとめ、時代の変化を楽しむうえで求められつつある新しい｢出世｣について深掘りします。 本内容は、ご自分の｢出世観｣をどのように揺さぶるでしょうか？ 若手社会人の｢出世しても生存確率が上がらない｣という反応 若
7つの収入源を持つ女性が語る、副業のメリット
ドリー・クラーク氏はマーケティング戦略の専門家で、『Entrepreneurial You』の著者。 仕事を失ってもピンチに陥らないよう、収入源とキャリアを多様化することを勧めている。 複数の仕事と収入源を持つことは、スキルを伸ばし自分をブランド化することにもつながる。 2001年、ドリー・クラーク（Dorie Clark）氏は政治記者として働いていた。学校を卒業して初めての仕事だった。 ある日、人事部長が同氏を部屋に呼んだ。｢会社の歯科保険制度の変更か何かだろうと思った｣と、著書『Entrepreneurial You』の中で振り返っている。 ｢そうではなく、その場ですぐに解雇された｣ 現在、クラーク氏はマーケティング・ストラテジスト、デューク大学フュークア・スクール・オブ・ビジネスの経営学の客員教授、複数の書籍の著者で最新刊が『Entrepreneurial You』だ。 ポッドキャス
米ユニコーン企業DomoのCEOが語る、起業に最適な東京の魅力と大きな課題
佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ and 野中利紗 ［編集部］ Oct. 20, 2017, 11:00 AM ビジネス 7,695 ジャシュ・ジェイムズ（Josh James）はアメリカ・ユタ州で、23歳の頃にオンラインマーケティング・ソフトウェアのOmnitureを創業すると、10年後の2006年にはナスダック（NASDAQ）に上場を果たした。当時、上場企業の最年少経営者として注目を集めた。 2010年、ジャシュはビジネス上のあらゆるデータを分析するプラットフォームを開発する企業、Domoを起業。ユタ州のシリアル・アントレプレナーとして金融界やテクノロジー業界、シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、メディアから注目を浴びた。 ｢机に座り、考え続け、仮説ばかりを考え、ホワイトボードに描き続けるだけだったら、学びはないですね。そこにあ
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生産性が低い？ なら、やるべきことはシンプル —— BI US編集部に聞いた10の秘訣