asahi.com（朝日新聞社）：相撲協会、公益財団法人化に暗雲 国技館の没収も？ - 社会【動画】八百長問題に揺れる国技館日本相撲協会が所有する国技館＝５日午前、東京都墨田区横網１丁目、朝日新聞社ヘリから、水野義則撮影 大相撲の八百長問題で、日本相撲協会が目指している「公益財団法人」化に暗雲が垂れこめている。認定されないと税の優遇を受けられず、最悪の場合、国技館など協会財産の没収もあり得る。「国技」の行方はどうなるのか。 いまの日本相撲協会は財団法人だ。２００８年の法改正で、全ての財団法人は１３年１１月末までに「公益財団法人」になるか「一般財団法人」になるかを選ばねばならない。 公益財団法人の最大の特徴は税の優遇だ。これまで本場所開催などの事業には、税率２２％の法人税がかけられてきた。しかし公益財団法人になり、本場所開催が「公益目的事業」と認められれば、原則非課税となる。協会に寄付をした企業や個人は所得控除を受けられ、協会は資金を集めやすくなる。 すでに全日本拳法連盟や
