2016年12月3日 11時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1日、町田市の一部が神奈川県に編入された 境川の改修によって生じた飛び地による不都合を解消するため 以前からネットでは、町田市は「神奈川県説」と噂されていた 東京都の南端に位置する。以前から巷では「説」が囁かれていたが、2016年12月1日、町田市の一部が実際に神奈川県に編入された。 行政境界変更区域図(町田市および「行政境界の変更」より) 町田市と隣接する神奈川県相模原市との市境界の一部が変更されたことにより、同時に都県境の一部も変更となったため、町田市の一部が神奈川県に生まれ変わったのだ。 複雑に入り組む市域東京都と神奈川県の間を流れる境川の改修によって生じた飛び地による不都合を解消するため、これまでにも町田市と相模原市との間では行政境界変更が数度実施されてきた。 今回の変更区域は、町田市小山町付近の約2
ドーム型の野菜工場を手掛けるグランパ(横浜市中区)は1月7日から、横浜中心部で「グランパ横浜農場」の運営を始める。10月までの期間限定。直径29メートル、高さ6メートルのドームハウスで、1日当たり350~400株のレタスを、天候などに左右されずに高効率で水耕栽培し、市内で販売する。市民の見学を受け入れるなど、ITを駆使した最新の農業をアピールし、農業への関心向上や就農者増加にもつなげたい考えだ。 ドームハウスを設置するのは、中区・北仲通南地区の新市庁舎整備予定地。同社はドーム型植物工場を秦野市や岩手県陸前高田市などで展開しているが、都市部では初めて。定年退職後の中高年を中心に雇用したスタッフらが働き、レタスは1玉150円程度での販売を想定。近くの店やレストランなどに出荷する計画だ。 フッ素樹脂フィルム製のドームは延べ床面積574平方メートルで、直径20メートルのドーナツ型水槽に可動式の
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米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)の空母艦載機が6月29日深夜から1日未明にかけて離着陸を繰り返し、市民から両市へ計175件の苦情が寄せられた。日米両政府の合意では原則、午後10時から午前6時までの離着陸は行えない。大木哲大和市長、笠間城治郎綾瀬市長は1日、同基地に抗議した。 大和市基地対策課によると、飛行の最も遅い時間は30日午前2時25分だった。29日午後10時から30日午前6時と、30日午後10時から1日午前6時の間に、電車の線路脇に形容される100デシベル以上の騒音を計14回測定。最大値は107・6デシベルだった。 両市によると、基地司令官のスティーブン・ウィーマン大佐は抗議に対し「申し訳ない。必要最低限の飛行だった」と述べた。空母の出港直後は深夜に離着陸が行われる傾向があるが、原子力空母ジョージ・ワシントンは6月26日に横須賀を出港していた。
JR東日本が100%出資する輸送用機器メーカーの総合車両製作所(横浜市金沢区)は10日、次世代ステンレス車両「サスティナ」1号車を報道関係者に公開した。前身の東急車輌製造時代から2年をかけて東急電鉄と共同で開発を進め、社名を変更した後に完成にこぎ着けた。 同社はステンレス車両の国産化に初めて成功するなど、ステンレス車両の開発に力を入れてきた。「サスティナ」は省エネルギーと安全性の両面を強化。骨組みを軽量化することで従来のステンレス車両よりも0・5トン軽量化し、アルミ車両に匹敵する25・5トンの車体重量を実現した。 車内には、車内スペースを囲う支柱のような構造をしたステンレス製の「ロールバー」を採用し、万一の衝突安全性を高めた。 1号車は、東急電鉄が同社に発注した8両編成の5050系の5両目「5576」として、5月中旬に東急東横線に登場する。 完成式典で宮下直人社長は「東急電鉄の八方
海を連想させる紺とクリーム色のツートンカラーで親しまれたJRの電車「113系」が18日、古巣の横須賀線に帰ってきた。同車両の首都圏からの引退を記念した最後の“顔見せ”とあって、多くの鉄道ファンがカメラを向けた。 東京―横須賀間を往復するツアーとしてJR東日本横浜支社が企画。18、19の両日、それぞれ160人の座席が用意されたが、すぐに完売したという。 113系は国鉄時代の1963年から81年にかけて3千両近くが造られ、東海道線や山陽線などの幹線で中距離輸送に活躍した。紺とクリーム色は横須賀線が発祥で、ファンから「スカ色」と呼ばれた。この色は99年に同線から撤退した後も、今年8月まで房総地区で見ることができた。
県が考案した、東日本大震災で被災し避難所で不自由な生活を送る小中高生を受け入れる「ホームステイボランティア」制度について、1400超(3月末現在)の家庭が受け入れを申し出ている一方、被災地側からの申し込みと問い合わせが、7日現在でわずか数件しかないことが、分かった。 県企画調整課によると、同制度については、インターネットや現地でのチラシ配布や掲示、ツイッターなどで周知の努力をしている。 それでも、被災者側からのアクセスがないことについて、同課担当者は「被災地の状況は詳しく分かっていないが、情報が届いていないのかもしれない。住まいは、仮設住宅や県営住宅などいろいろな選択肢がある中で検討されているのだと思う」と話している。 一方で、県住宅計画課によると、被災者家族を受け入れる県内の公営住宅1次募集については、100戸の募集に対して、471件の申し込みがあった。
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