アメリカ空軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をめぐり、安全が確認されてから飛行を行うよう日本側が要請していることについて、アメリカ国防総省は「公式な要請は受けていない」とする認識を示したうえで、事故原因の調査の結果、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。 アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて、捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で、「公式な要請は把握していない」としたうえで、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。 そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問さ

いよいよ大型連休。気になるのが高速道路での「渋滞」です。 でも、渋滞のプロたちに聞くと、私たちの運転次第で渋滞を防ぐことができるそう。 「渋滞は右から始まる」 「渋滞を止めるのはあなた」 渋滞しない運転術、皆さん知っていますか？ （大阪放送局 渋滞取材班 北川玲子・藤島新也） 【ポイント1】「サグ部」で速度を落とさない！ 渋滞を生まない運転には4つのポイントがありました。 1つ目は、サグ部で速度を落とさないこと。 サグ部は、下り坂から上り坂にさしかかる時の底の部分、つまり、下り坂から上り坂に変化するポイントのことです。 サグ部は傾斜の変化が緩やかでドライバーが気付きにくいため、知らず知らずのうちに速度が落ちてしまい、後ろの車は車間距離が詰まるためにブレーキを踏みます。 すると、その後ろの車もブレーキを踏み、さらにその後ろの車もブレーキを踏んで…と、ブレーキの連鎖が起きて渋滞が発生してしまい

個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）

アメリカで、去年１年間に銃で撃たれて死亡した人は１万5259人と、２年ぶりに１万5000人を超えました。銃の規制強化をめぐりアメリカの世論は二分していて、11月の大統領選挙の争点にもなっています。 犠牲者が１万5000人を超えたのは２年ぶりで、１日当たりおよそ41人が銃によって命を落としたことになります。 去年８月には、南部テキサス州の大型小売店で白人至上主義者とみられる男が銃を乱射し、メキシコ人８人を含む22人が死亡したほか、先月にはハワイ・オアフ島と南部フロリダ州の軍の基地で乱射事件が相次ぎ、兵士など合わせて５人が死亡しました。 アメリカではおよそ３億丁の銃が流通していると言われ、乱射事件が起きるたびに規制強化を求める声が高まるものの、身を守るために銃は必要だと考える人も多く、世論は二分しています。 銃の規制強化は11月の大統領選挙の争点にもなっていて、民主党の候補者たちが購入者に対す

ＪＲ西日本は３日夜、ホームページの一部が何者かに改ざんされ、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導する、いわゆる「フィッシング詐欺」のサイトが表示される状態になっていたと発表しました。 ここにアクセスすると、アンケートへの回答を求める不審なサイトが表示され、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導していたということです。 １日の午後に社員が異常に気付き、ホームページの管理会社が調べたところ、レンタルしているサーバーが何者かに改ざんされていたということで、偽のサイトを表示させて個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」とみられています。 ＪＲ西日本はすでに改ざんされたページを閉鎖していて、４日以降、専用のフリーダイヤルを設置して利用者の問い合わせに応じるとしています。 ＪＲ西日本は、「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。原因が判明しだい、対策を進めたい」とコメントして

さいたま市は保育園などに入園する手続きにＡＩ＝人工知能を活用し、保護者への通知を早めたり、職員の負担を軽減したりする方針です。 さいたま市では、ことし４月の入園を希望する子どもの数はおよそ8800人に上り、自宅と保育園の距離や兄弟の入園状況など、家庭ごとの事情を考慮して選考するため、時間がかかることが課題となっています。 このため、さいたま市は新年度から選考にＡＩを導入して作業の効率化を図る方針です。 システムに「兄弟で同じ保育園がよい」などの要望や、各施設の空き状況などを入力すると、わずか数秒で選考でき、保護者への通知の発送も１週間程度早められるとしています。 さいたま市子ども未来局の星野公男保育課長は「ＡＩを使っても正確性を保つことができ、選考作業に費やしていた時間を相談などの別の業務に使って、きめ細かく対応していきたい」と話しています。

日本の高校生はアメリカや中国、韓国の高校生と比べて自己肯定感が低い傾向にあるという調査結果がまとまりました。 この中で、自分が「価値のある人間だと思う」と答えた高校生の割合は日本が４４．９％で、ほかの３か国は８０％以上でした。 また、「自分に満足している」、「つらいことがあっても乗り越えられる」という質問に、「そう思う」と解答した日本の高校生の割合は４か国で最も低く、自己肯定感が低い傾向にあることがわかりました。 さらに、日本の女子高校生は自分の体型を「太っている」「少し太っている」と考える割合が５１.９％で、アメリカの高校生より３０ポイント以上高くなっていました。 高校２年の女子生徒は「人より得意なこともないし自信がないことばかりです。夜になるといつも落ち込みます」と話していました。 国立青少年教育振興機構は「集団生活の体験が減って、他人の評価を気にする若者が多くなっていることが原因では

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。先週末には、低価格のラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する会社が人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ１割に当たる５０店舗余りを今年度中に閉鎖すると発表しました。何が起きているのか、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋 野田綾）

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

毎年、新入社員の特徴を話題の言葉などになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 企業の採用動向などの調査や分析をしている「日本生産性本部」は、毎年新入社員の特徴を話題の言葉や製品になぞらえていて、ことしの特徴は小型の無人機「ドローン型」とし、その理由などを発表しました。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち、希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに、目が届く範囲で慎重に指導する必要があ