政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク（通称・アベノマスク）の関連文書を巡り、国は、黒塗りにした単価や発注枚数の情報開示を命じた大阪地裁判決を受け入れ、控訴を断念した。地裁判決が確定し、…

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

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新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相が22日、住まいの首相公邸からテレワークで公務を再開した。 【図解】内閣支持率の推移 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで政権への逆風が強まる中、内外の課題の取り組みを通じて国民の信頼を回復したい考えだったが、夏休み最終日に感染が確認され、出はなをくじかれた格好だ。 「少しせきは出るが、熱は平熱に戻り、この通り普通に生活できている」。首相は22日夜、異例のオンライン形式で報道各社のインタビューに応じ、自身の体調を報告。「療養を行いながらリモートで仕事を続ける。閣議にもオンラインで出席する。国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」と強調した。 報道各社の世論調査では、内閣支持率は10日の内閣改造後も下落に歯止めがかかっていない。首相は内閣・自民党の陣容を刷新して局面転換を図ろうとしたが、新たな顔ぶれの中からも旧統一教会との接点が次々に明らかになり

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

東京都議会臨時会最終日の２０日、新型コロナ対策費を盛り込んだ都の補正予算案に対し、立憲民主党から修正の動議が出された。予算の総額から１０億円分の削減を求める内容だ。 この１０億円は「ワクチン接種促進キャンペーン事業」の経費。接種をためらう若年層に接種を促すＰＲ費用が７割超を占める。討論で立民の阿部祐美子氏は「若者が接種を望んでもワクチンが足りない現状で、こんな税金を投じるのは理解できない」と批判。「接種しやすい環境整備こそ都の責務。若者の意識に責任転嫁すべきでない」と訴えた。

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito 朝、職場について、いつもの如く惣菜パンとコーヒーで朝食を食べていると。 昨日から勤務していて、私と交代する職員がやってきて、眼の前で話しかけてきた。食事中の人間はしゃべるな、話しかけるなを徹底しているところであるので、何だおめえと思いながら「緊急ですか」と聞くと、緊急だという。 2021-08-18 13:39:49 福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito 今食事中なんだがと思っていたら、勝手に喋り始めるので、顔を顰めて仕方なくマスクを引っ張り出してつけたら、「実は咳が出て体の節々、喉が痛い」などと。おめえなにしてくれてんだ。慌てて距離を取り、いつからかと聞くと、2日前からだと。 2021-08-18 13:39:49 福島の人（5th vaccinated）ω @fukus

東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール

甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、18日に初戦に臨む宮崎商業の選手など5人が新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 高野連＝日本高校野球連盟などによりますと宮崎商業の選手1人が14日夕方に発熱し、15日に病院でPCR検査を受けたところ陽性反応を示しました。 これを受けてほかの選手などもPCR検査を受けた結果、16日朝までに新たに選手など4人の感染が確認されたということです。 感染が確認された5人を含むチームの関係者は濃厚接触者について保健所の判断が出るまで宿舎の個室でそれぞれ待機しているということです。 宮崎商業は18日、大会6日目の第1試合で智弁和歌山高校との初戦に臨む予定になっています。 高野連などは大会への出場の可否について「個別感染」か「集団感染」かを重視する考えを示していて、濃厚接触者についての保健所の判断を待って緊急対策本部の会議を開く方針です。 宮崎商副校長「

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

ここまでの疫学的状況は？8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現状

「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府を挙げて全力で対策を講じていく」。緊急事態宣言の拡大を決定した30日夜の記者会見で、菅義偉首相はこう説明した。だが、ワクチン接種の進展により、デルタ株の「第5波」を食い止められるとの楽観シナリオは崩壊。低姿勢で感染防止への協力を重ねてお願いしても説得力を欠き、国民になかなか響かない。後手のコロナ対応が首相の求心力をじわじわとそぎ、自民党総裁選と衆院選を前に正念場が来た。　（久知邦、前田倫之、大坪拓也） 【図解】自民党「実力者」の相関図 午後7時、紺のスーツで会見場に現れた首相は普段通り、淡々とした表情で約15分間にわたり現状認識を披露した。 「ワクチンこそがまさに決め手。さらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間、一人一人が高い警戒感を持って感染予防を徹底し、慎重な行動を取るようお願いする」「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬が今