薬学部なんかいらない。6年は長すぎる。ほとんどの薬剤師は薬を袋詰めしているだけだから、免許もいらない。資格認定で十分。 維新がそういう抜本的な規制改革を提案すれば、社会保険料の負担に苦しむサラリーマンの支持が集まると思う。 https://t.co/VCNKlidlRr — 池田信夫 (@ikedanob) July 20, 2022 このツイートが、450万インプレッションを超えました。1500以上のコメント(引用RT)がつきましたが、ほとんどが「薬剤師は袋詰めしてるだけじゃない」とか「こんなに大事な仕事してるんだ」というコメントでした。そんなことはわかってますが、問題はそこではないのです。 Q. 薬剤師って何ですか？ 薬の「調剤」をする人ということになっていますが、今はいろいろな薬をまぜて調合することはなく、医師の書いた処方箋の通りパッケージされた薬を棚から出して売るだけです。処方箋を

岸田首相が「電気代の軽減策」を打ち出しました。今のところ1世帯2000円の補助金を出すというしょぼい内容ですが、これについては国民民主党が「再エネ賦課金の徴収停止」を提案しました。2022年6月27日の記事の再掲です。 Q1. 再エネ賦課金って何ですか？ 正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。これは税金ではありません。太陽光や風力などの電気を電力会社が買い取るとき、卸電気料金に上乗せして買うのです。この賦課金は、みなさんのはらう電気代に上乗せされます。 Q2. なぜ電気代に上乗せするんですか？ 2011年にこの制度ができたときは、再エネが火力より高く、電力会社に買ってもらえなかったので、民主党政権は再エネで発電した電気を固定価格で全量買い取ることを電力会社に義務づけたのです。 Q3. そんなことしたら、電力会社が赤字になるんじゃないですか？ そこで普通の火力発電との差額を

憲法記念日に、また非核三原則の話題が出ています。今までタブーになっていたこの話題に、今年は維新がふれたので、基本的なことをおさらいしておきます。今年2月27日の記事の修正版です。 ウクライナ情勢をめぐって「こういうことにならないように日本も核武装すべきだ」という話が出てきました。安倍元首相は核シェアリングという言葉を使って話題になっています。 安倍：NATOにおいても、例えば、ドイツやベルギーやオランダ、イタリアも核シェアリングをしている。 自国内にアメリカが所有する核兵器を設置していて、4カ国とも各国の政府がそれぞれ使用権限を持っている。 多くの日本国民がこういう事実を知らない。 議論していくことをタブー視してはならない。 pic.twitter.com/UePaFL48SI — 🐯おぢ💉💉💉 (@toraodi3) February 27, 2022 Q1. 日本は核武装できる

新型コロナの「第3波」が来たとマスコミが騒いでいます。政府はGoToを見直したりして、また自粛が強化されそうですが、本当に大変なことになってるんでしょうか。 Q. 死者が2000人を超えたと騒がれてますが、本当ですか？ 本当です。NHKの調べではまだ1988人ですが、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の14人を加えると累計で2002人です。いずれ2000人を超えるのは時間の問題だったので、この数字には意味がありません。 Q. 毎日の死者は増えてるんですか？ 減っています。22日の死者は7人で、ピークの21人から減り、ここ1ヶ月をみても以前と比べて増えているわけではありません。 Q. 毎日の感染者数は増えているのではありませんか？ 冬になると風邪がはやるのは毎年のことです。「新規感染者数」は5日続けて2000人を超えましたが、この全員が患者ではなく、無症状の人もかなり含まれています。PCR

選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8％の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。 国民年金（と基礎年金）の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか？ #山本太郎　#れいわ新選組#財務省 の #嘘 を動画にしました 騙されてはいけない、国の借金はあなたの借金ではない pic.twitter.com/ltFZ2VKkTG — enserio (@enseriomajide) 2019年6月24日 山本さんは国債で埋めればいいといっています。彼の話では「国の借金はあなたの借金ではなく資産だから問題ない」そうです。これはまちがいではありません。 国債は政府が日本国民から借り

アメリカのトランプ大統領がやってきました。安倍首相は一緒にゴルフをして「同盟をもっと偉大にしよう」(Make Alliance Even Greater)と書いた帽子を贈ったそうです。この同盟というのは日米同盟、具体的には日米安全保障条約のことですが、普通の同盟とはちがいます。軍事同盟はお互いの国を守る約束ですが、安保条約にはそれが書いてないのです。 1951年に結ばれた安保条約の第1条は「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する」と定めているだけで、アメリカが日本を守る義務も、日本がアメリカを守る義務も書いてありません。 アメリカは台湾や韓国などとは相互防衛条約(Mutual Defense Treaty)を結んでいますが、日本は憲法9条で戦力をもてないので、相互に防衛する条約が結べず、安全保障条約(Se

アベノミクスは聖域に踏み込め 病院、医院によく通う年齢になり、薬剤師および彼らの仕事場である調剤薬局に強い不満、疑問を抱くようになりました。財政赤字を医療費の増大が生み、かれらの不労所得が医療費の増大をもたらす一因になっているのです。やっと財務、厚労省が改革する気になってきたようです。 医師の処方箋に従って、棚から薬を取り出し、患者に渡す仕事をしているだけで、われわれが払う薬代の3割程度の報酬をもらえるのです。これをわざわざ薬剤師の調剤行為と呼びます。調剤なんかしていませんよ。薬の名前を読めれば、薬剤師の資格などなくてもできる簡単極まりない仕事なのです。 調剤薬局は全国に5万8000店あり、コンビニの5万5000店をしのぎます。都市部なら病院、医院の周辺で調剤薬局をあちこちで見かけます。病院（医師、看護師、有床）は全国で8500か所、一般診療所（医院）は10万か所ですから、すさまじい数の薬

政府が電波オークションを検討しているそうです。オークションは日本語に訳すと「競売」。国有地を払い下げるとき普通にやることです。「入札」と訳されることもありますが、今まで世界各国で行われた電波オークションは値段を隠して入れる入札ではなく、すべて公開の場で値段を競り上げていく競売です。 たとえば60メガヘルツを3つにわけて売るとしましょう。まず政府が「20メガヘルツの免許を1000億円で買う会社はあるか？」と聞き、5社が応じたとすると、これでは3スロットに対して多すぎるので1200億円に値上げします。ここで1社がおりると残り4社なので、次は1300億円… というように値上げして、2000億円まで値上げしたところで残る1社がおりて3社だけになったら、競売は終わりです。この3社は1週間以内に、2000億円を現金で政府に払い込まないといけません。これはすごいお金ですが、ソフトバンクの営業利益の2ヶ月

世の中には、いつまでも古いウソを信じている人がいます。日経新聞も本紙は財政タカ派ですが、「大機小機」というコラムでは、外部の評論家が財務省の上のようなPRを批判して、こんなことを書いています。 端的に言ってこの比喩は間違いだ。国と家計は異なる。家計は徴税できないが国はできる。通貨発行権という形の徴税権もある。財務省は借金を減らそうと増税を好むから、この間違いは議論を混乱させる。 財務省の話も正確とはいえませんが、このコラムよりましです。国と家計は本質的に同じなのです。国に徴税権があるのと同じように、家計にはお父さんの稼ぎがあります。借金できないと、稼いだ範囲でしかお金を使うことはできません。では借金できるとしたらどうでしょうか？ 国の借金は借り換えで返せるかぎり、いくらでも続けられます。家計の借金も借り換えできれば、いくらでも続けられます。銀行から借りられなくなったら、サラ金から借りて返せ

加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。 規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。 そういう人は資格試験に合格した獣医にかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。これはミルトン・フリードマンが1960年代に断言し、その後それに反論できた人はいません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためな

厚生労働省の年金マンガがいろいろ話題を呼んでいます。これは「こどものもらう年金は、今のおとなより少なくなって社会保険料は多くなるが、おとなは今まで日本を発展させてきたので問題じゃない」というもので、厚労省の「100年安心」という話をマンガで説明したものです。 特に若者が怒っているのが、年金問題は「公的年金は金融商品ではないので、金銭の損得は問題ではない」という部分ですが、これはまちがいとはいえません。どんな格差も、それが正当化できるなら問題ではありません。アメリカで人口の1％に富の50％が集中しているとしても、それがフェアな競争の結果なら悪くないのです。 今のおとなの得は、みなさんの世代の損です。今年生まれたこどもは60歳の老人と比べると、生涯所得で1億円損するといわれています。この「金銭の損得」は厚労省も認めていますが、老人は1億円の得だから、1億円－1億円はゼロ。社会全体としては得も損

細野豪志氏の主張「生活保護家庭の子どもに進学の機会を」に反論する。 細野氏は、「優秀な子には大学教育を与えてしかるべき」という主張をしながら、「優秀な子にも馬鹿な子にも大学教育を与えるべき」という政策に賛成する。 トリックである。「優秀な子が貧困のために大学に行けない」ケースは少数であり、「馬鹿な子が貧困のために大学に行けない」ケースが多数である。貧困層の大学進学問題を考える場合は、「貧乏人の馬鹿息子を大学に行かせるべきかどうか」という問題を考えた方がいい。 政府自民党も、民進党も、「全員に区別なく大学教育を与えるべき」というところでは一致している。「選抜」という発想がない。 安倍総理は施設方針演説で「どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」と踏み込んだ。チャンスは来ている

このごろ「高校無償化」や「子育て支援」など、新しいタイプのバラマキ福祉が出ていますが、高校生や幼児をもつ親だけにばらまくのは不公平です。子育て支援のお金は、こどもではなく親がもらうので、それがこどもに使われるかどうかかはわからない。これは単なる所得再分配で、こどものいない貧乏人は税金を払うだけなので、ますます貧しくなります。 再分配するなら、すべての国民に非裁量的にばらまくべきです。それがベーシック・インカム(BI)で、カナダやスイスなどで提案されています。これは図のように、すべての人に（たとえば）80万円を一律に支給します。年収50万円の人には生活保護の代わりに差額の30万円を支給し、所得が80万円以上の人からは所得税20％を徴収した上でBIを支給します。年収500万円なら、手取りは80万円＋（500万円×0.8）＝480万円になります。 他方、ミルトン・フリードマンの提唱した負の所得税

東京都の小池百合子知事が、築地市場から豊洲市場への引っ越しにストップをかけてもめています。引っ越しに反対する自称「建築エコノミスト」の森山高至さんに「豊洲と築地のどっちが汚いんですか？」と質問したんですが、いまだに答えてくれません。こんな人が東京都の専門委員として知事にアドバイスするのは困ったものです。 それはさておき、豊洲市場の問題は30年ぐらい前からもめています。ここに昔は東京ガスの工場があり、地下水からベンゼンやヒ素などの危険な物質が高い濃度で見つかったからです。とはいえ今の築地市場も老朽化して危険になったので、2001年から引っ越しの計画が始まりました。 地元では根強く反対運動がありますが、豊洲市場は団地みたいなものなので、いやなら引っ越さなければいいだけのことです。湾岸の埋め立て地には団地がたくさんありますが、それも地下水を調べたら、有毒物質がたくさん出てくるでしょう。でもそんな

天皇の「生前退位」をめぐって、いろいろな議論があります。これは天皇が退位して別の人に地位をゆずるだけのことですが、「日本の伝統が崩壊する」と騒ぐ人がいます。それは本当でしょうか？ 保守派のみなさんには万世一系の天皇というイメージがあるんでしょうが、「万世一系」というのは明治時代に岩倉具視のつくったことばで、古来の伝統ではありません。これは「神代の昔から続く（男系の）血筋」という意味ですが、天皇家はこの意味では万世一系ではありません。 女性の天皇もいたし、生前に退位した天皇も多く、子供がいなくて貴族から跡継ぎを取った天皇もいました。天皇は権力闘争で決まったのです。鎌倉時代には幕府が天皇を決めるようになり、南北朝が対立したこともありますが、北朝の天皇は足利尊氏が決めたので、その子孫である今の天皇は正統ではありません。 江戸時代には天皇には権力がなくなり、即位式どころか葬式も出せない貧乏なお公家

「アベノミクス解散」と銘打った総選挙で自民党が勝ちましたが、景気は悪くなっています。こういう状況を気にして、安倍政権は企業に「賃上げしろ」と求めています。特に麻生財務相は、きょうの記者会見で「企業に内部留保がたまっているので賃金に回すべきだ」といったそうですが、彼は内部留保って何か知ってるんでしょうか？ 内部留保ということばは、企業会計にはありません。これは利益剰余金のことで、企業の純資産から資本金と資本準備金を引いた「利益のたくわえ」です。これが増えていることは事実で、図のように2012年には304兆円にのぼっています。 これを「企業貯蓄」と勘違いする人が多いのですが、そのほとんどは設備投資に使われており、たとえばトヨタでは12兆円あまりの利益剰余金のうち現金は2兆円程度です。これは売り上げから賃金などの経費を引いたものですから、内部留保から賃金を出すのは、賃金を2度出すことになります。

政府は平成31年1月1日から新しい元号にする検討を始めた…と聞いて、とっさに西暦何年のことか、わかる人は少ないだろう。平成31年とは2019年のことだ。今度これが新元号になると、2020年から「新元号」2年、3年…となり、年数の計算は一段とややこしくなる。 官庁はいまだに統計データが元号で使いにくいが、元号法は「元号は政令で定める」と規定しているだけで、官庁にも元号の使用を義務づけていない。マスコミで元号を使っているのはNHKと産経ぐらいだが、海外ニュースは西暦だ。では国内と海外の事件を一つのニュースで伝える場合はどうするのか、原則がないので混乱する。 世界的にも公文書で独自の年号しか使わないのは、台湾と北朝鮮ぐらいだ。サウジアラビアも去年、「ヒジュラ暦」をやめた。元号の本家の中国にも元号はない。新たに元号を定めるのはかまわないが、官庁のデータは必ず西暦を併記し、NHKはすべて西暦で統一す

陸上自衛隊が、南スーダンの国連PKO（平和維持活動）に派遣されました。南スーダンは2011年に独立したあとも内戦が終わらず、PKOが住民の警護をしていますが、自衛隊はそのメンバーに参加するわけです。その中で今度あらたに加わった任務が駆けつけ警護という不思議なことばですが、どういう意味でしょうか？ これは別に駆けつけることが仕事ではなく、国連職員や非政府組織(NGO)などが反政府ゲリラなどに襲われたとき助けるものです。素直にいうと「他国民の警護」ですが、これだと集団的自衛権の行使になるので「駆けつけ」という奇妙なことばになったわけです。英語に訳せないので、2014年7月の閣議決定の英訳では“kaketsuke-keigo”とローマ字になっています。防衛省の説明では 参加5原則などが満たされていれば、「国家」又は「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することはないので、仮に武器使用を行っ

自民党の安倍総裁が2012年12月の総選挙で「輪転機ぐるぐる」で日本経済を復活させると宣言してほぼ4年たちますが、日本はインフレにもならず、ゼロ成長のままです。「アベノミクス」が失敗したことは明らかで、政府の借金だけが1000兆円以上に積み上がりました。 これは一人あたり1000万円の借金ですが、今のおとなは返さないので、よい子のみなさんの世代が返さないといけません。ほかにも社会保障の借金はこの2倍ぐらいあり、金額が大きすぎて政治家のみなさんもどうしていいかわかりません。 でも理論的には、この借金を大幅にへらす方法があります。借金の金額は同じでも、インフレになれば実質債務（物価で割った借金）はへるのです。たとえば2倍のインフレになると、1000兆円で買えるものの値打ちは半分になるので、実質債務は500兆円になります。 国が借金を踏み倒すことはできないので国債はちゃんと返すのですが、実質的な

広島サミットでは「被爆地の広島で核抑止力を語るのはおかしい。日本も核兵器禁止条約に入って核兵器ゼロをめざすべきだ」という意見がよく出てきました。もちろん核兵器はないほうがいいに決まっていますが、条約で禁止したら核戦争はなくなるんでしょうか？ 2016年11月1日の記事の再掲です。 核兵器を全部使えば8億人殺せる 国連総会の第1委員会は2016年、核兵器禁止条約についての決議を、賛成多数で採択しましたが、これに日本政府は反対しました。マスコミは「被爆国としておかしい」などと批判しましたが、これには理由があります。 図のように、いま世界には約8200発の核兵器があると推定されています（外務省しらべ）。広島のように1発で10万人殺せるとすると、8億2000万人殺せる分量です。日本も原爆の材料になるプルトニウムを48トンもっているので、原爆を6000発以上つくれます。 恐ろしいことですが、現実には