篠原孝氏 民主党の篠原孝衆院議員(長野1区)が、土日祝日に地元秘書が休むと1日あたり2万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は25日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。07年7〜12月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。 元秘書の一人によると、07年9月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった2カ月前の7月にさかのぼって適用され、12月に4万円を減給されるなど07年中に12万5千円を減らされた。 この元秘書の月給は20万円。労働条件通知書によると、週休は2日で、月の勤務日はおおむね20日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。 労基法は、減給制裁は、1回あたり平均賃金1日分の半額ま