asahi.com（朝日新聞社）：吹き荒れる「反プーチン」 モスクワで大規模抗議集会 - 国際
印刷 モスクワで１０日、抗議集会に参加するため、会場に向かう人たち＝ロイター 政権与党「統一ロシア」が過半数を維持したロシア下院選（４日投票）で不正があったとして抗議の声が高まる中、モスクワなど各地で１０日、最大規模の抗議集会が開かれた。来年３月の大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相は、逆風をかわすのに懸命だ。野党勢力結集の動きにつながれば、メドベージェフ大統領との「双頭体制」が揺らぐ可能性も出てきた。 小雪が舞ったモスクワ中心部はこの日、朝から内務省軍も出動して物々しい警戒体制が敷かれた。ここ１０年で最大ともいわれる反政権集会は、クレムリン（大統領府）から約１キロ南のボロトナヤ広場で開かれ、零下１度の中、多数の参加者が集結。主催者側は４万人と発表、警察発表でも２万５千人に達した。 会場では「泥棒権力にはバツ印をつける」などと書かれた白いリボンが配布され、「プーチンのいないロシアを
批判的メディアにサイバー攻撃か NHKニュース
批判的メディアにサイバー攻撃か 12月5日 0時25分 下院選挙の投票が行われているロシアで、政権に批判的な報道をしている複数のメディアのインターネットサイトに接続できない状況が続いており、メディア側はサイバー攻撃だと訴えています。 ロシアでは、下院選挙の投票日の４日、与党の選挙違反の目撃情報など政権に批判的な報道をしているラジオ局や雑誌など複数のメディアのインターネットサイトに接続できない状況が続いています。このうち、ラジオ局「モスクワのこだま」のベネディクトフ編集長は「選挙違反に関する報道を阻止するためのものだ」と述べ、サイバー攻撃だと訴えました。そのうえで「もし国家機関が関与していることが明らかになれば、司法に訴える」と述べ、政権側の関与を疑っています。今回の下院選挙では、汚職や地域格差などの問題が解決されないなか、政権に対する批判が高まっており、プーチン首相の率いる与党「統一ロシア
ＦＢＩ 美人スパイの映像公開 NHKニュース
ＦＢＩ 美人スパイの映像公開 11月1日 9時47分 「ロシアの美人スパイ」としてアメリカのメディアで関心を集め、去年７月に国外追放されたアンナ・チャップマン元被告について、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、アメリカ国内での活動の様子を捉えた映像を公開しました。 ロシアのアンナ・チャップマン元被告は、アメリカの核兵器に関する情報などを違法に入手しようとしたとして、去年６月にロシア人の男女９人と共にＦＢＩに逮捕・起訴され、その翌月に国外追放されました。アメリカのメディアは、チャップマン元被告を「ロシアの美人スパイ」として取り上げ、捜査で明らかになった冷戦さながらのスパイ活動に関心が集まりました。ＦＢＩは、先月３１日、捜査に使用した監視カメラなどの映像を情報公開の求めに応じて公開しました。映像には、ニューヨークのデパートでチャップマン元被告が、買い物をしているように装い、かばんに仕込んだ通信機で外で待機す
プーチン首相がユーラシア連合構想 NHKニュース
プーチン首相がユーラシア連合構想 10月5日 10時56分 来年３月のロシア大統領選挙に立候補を表明したプーチン首相が旧ソビエト諸国と経済の統合を進めて「ユーラシア連合」と呼ぶ機構を創設するという構想を発表し、大統領への復帰に向けて早くも次期政権の外交方針を打ち出したものと受け止められています。 これは、ロシアのプーチン首相が、４日付けのロシアの全国紙「イズベスチヤ」に論文を掲げたものです。この中でプーチン首相は、ロシアとベラルーシ、それにカザフスタンでつくる統一経済圏について触れたうえで、ほかの旧ソビエト諸国の加盟を促して拡大し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような機構として「ユーラシア連合」を創設することを目指すとしています。プーチン首相は、さらに、こうした経済圏がソビエトの復活に当たるのではないかという欧米からの懸念を念頭に、民主主義や市場経済のルールなど共通の価値観を共有するものだとして、
ロシアに輸入規制緩和求める NHKニュース
ロシアに輸入規制緩和求める 7月27日 9時42分 福島第一原子力発電所の事故を受けてロシアが行なっている日本からの水産物などの輸入規制について、農林水産省の吉田政務官がロシア衛生当局の責任者と会談し、規制を緩和するよう求めました。 ロシアを訪れている吉田農林水産政務官は、２６日、ロシアの衛生当局に当たる消費者保護・福祉監督庁のオニシェンコ長官と会談し、福島第一原発の事故のあと、ロシアが行なっている日本からの水産物や農産物などの輸入規制の緩和を検討するよう求めました。会談後、吉田政務官は「特に水産物の輸入緩和について話をしたが、モニタリングしてしっかりとしたデータを提供しないと受けつけてもらえない。こちらも努力しなくてはならない」と述べました。これについて、オニシェンコ長官は「水産物への原発事故の影響は数年後に出てくるものだ。どれくらいの量の放射性物質が海に放出されたか、われわれは知る必要
オスロ事件 共犯者の存在示唆 NHKニュース
オスロ事件 共犯者の存在示唆 7月26日 4時55分 ノルウェーの首都オスロで爆弾テロと銃の乱射によって７６人が死亡した事件で、オスロの裁判所では、２５日、逮捕された男に対する初めての審理が行われ、男は犯行を認めたうえで「さらに２つのグループが存在する」と述べ、共犯者がいる可能性を示唆しました。 この事件は、２２日、オスロ中心部の首相府の近くで爆弾テロが起きたのに続いて、郊外の島で開かれていた与党の青年大会で男が銃を乱射したもので、警察は、当初９３人が死亡したと発表しましたが、２５日、死者の数を７６人に訂正しました。オスロの裁判所では、２５日、２つの事件で逮捕されたアンネシュ・ブライビーク容疑者の勾留を巡る審理が、逮捕後初めて非公開で行われ、裁判所は、８週間のこう留を認める判断を示しました。このあと、裁判官が記者会見し、ブライビーク容疑者が２つの事件の犯行を認めたうえで、その動機について「
ロシア 北方領土開発に参加求める NHKニュース
ロシア 北方領土開発に参加求める 7月8日 6時55分 ロシア政府が日本側に提案している北方領土の共同開発を巡り、ロシア大統領府の高官は、７日、中国や韓国なども関心を示していると日本側をけん制し、参加するよう求めました。 北方領土を巡っては、ロシア政府が自国の領土として開発を進める一方で、日本に対しても共同開発を行うことを提案していますが、日本側はロシアによる実効支配を認めることにつながりかねないと慎重な姿勢を示しています。これに関連して、ロシア極東を統括しているイシャーエフ大統領全権代表は、７日、訪問先のサハリンでロシアの記者団に対し、「日本がこの提案に応じなければ韓国が来るだろうし、韓国が来なければ中国が進出してくるだろう。投資さえしてくれれば誰でも同じことだ」と述べました。この発言は、原油などの天然資源にも恵まれた北方領土の開発には中国や韓国なども関心を示していると、日本側をけん制し
北方領土の農場が中国人雇用 NHKニュース
北方領土の農場が中国人雇用 7月3日 22時16分 日本政府が、北方領土での第三国の経済活動を容認できないとするなか、国後島にある農場が、ロシア当局の許可を得て中国人の労働者を雇用したことが分かりました。 中国人の労働者を雇用したのは、国後島にある農場で、３日午後、６人の労働者が船で国後島に到着しました。これらの中国人たちは、ロシア当局から外国人の労働許可を得ていて、国後島の古釜布などにある１３ヘクタールほどの農場で、ジャガイモやニンジンなどの栽培を行うということです。この農場の経営者の男性は、ＮＨＫの取材に対し、「中国人はまじめに働き、野菜の育て方もよく知っているので雇った。正式な労働許可もある」と述べ、雇用に問題はないと強調しました。北方領土での第三国の経済活動について日本政府は、ロシアによる実効支配を正当化しかねず容認できないという立場です。しかし、最近はこれに反して、サハリン州政府
日本人 ロシアビザで国後島へ NHKニュース
日本人 ロシアビザで国後島へ 4月2日 20時40分 北方領土を巡って、日本政府がロシアのビザを取得した渡航の自粛を呼びかけるなか、日本人の男性２人が、２日から北方領土の国後島を訪問していることが分かりました。 ロシア当局や国後島の関係者らがＮＨＫに明らかにしたところによりますと、国後島を訪れたのは、５９歳と４７歳の日本人の男性２人で、１日、サハリン南部のコルサコフを定期船で出発し、２日から国後島の古釜布を訪問しているということです。２人はいずれも水産関係のビジネスマンとみられ、先月末にロシアの観光ビザを取得してサハリンを訪れたあと、旅行会社を通じて、国後島と択捉島を訪れるための定期船のチケットや入域許可証を取得したということです。このうち、５９歳の男性は、今年１月にもロシアのビザを取得して、国後島の古釜布を訪れていたことが島の関係者の話で分かっています。北方領土を巡っては、日本人がロシア
ロシア外相 北方領土の開発を NHKニュース
ロシア外相 北方領土の開発を 3月15日 4時7分 ロシアのラブロフ外相は、日ロ外相会談を前に行ったＮＨＫとの単独インタビューで、北方領土は自国の領土として開発を進めるとして、第三国の企業にも協力を呼びかけていく考えを示しました。ロシアの外交責任者が日本のメディアのインタビューに応じるのは、去年１１月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問をきっかけに日ロ関係が冷え込んで以来、今回が初めてです。 この中でラブロフ外相は「平和条約の締結に向けた日本との交渉は今後も続ける」と述べ、対話の環境を整えるためにも政府を含めた日本側が、この問題で先鋭的な言動をしないことが重要だと指摘しました。また北方領土の経済開発についてラブロフ外相は、外国企業の参加を制限する理由はないとしたうえで「中国や韓国に対して北方領土ではロシアと協力しないよう求める日本の立場は理解できない」と述べ、第三国の企業にも協力を呼びかけ
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「ロシア "政治裁判"と内部告発」
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解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | ここに注目！ 「ロシア 政治裁判と内部告発」
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