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2月14日は聖バレンタインデー。「どうせもらっても義理チョコだし」と言いながら、まったく気にしていない人は少ないものです。 ニッポンの聖バレンタインデーは、女性がチョコレートの力を借りて意中の男性に思いを告白する日でもあり、普段お世話になっている男性への感謝の気持ちを「義理チョコ」で示す日でもあります。 あえて女性にワインをプレゼントしてみましょう 世界を見渡すと、日本同様に、やはりその国ならではの様々な聖バレンタインデーの形があります。 アメリカでは日本と逆に、男性が「本命の女性」に花やカードをプレゼントする日です。中には高価なジュエリーをプレゼントする人もいます。 台湾では女性にランジェリーをプレゼントするのが流行とか。サウジアラビアでは、偶像崇拝と捉えられているため聖バレンタインを祝うこと自体が法律で禁止されています。 聖バレンタイン信仰が盛んなイギリスやフランスでは、恋人同士がメッ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で最大の焦点となるアメリカとの初めての協議が、7日、ワシントンで開かれ、日本の交渉参加にあたってアメリカ側からどのような条件が示されるのかが注目されます。 ワシントンで7日に開かれる協議には、日本から外務省や農林水産省、それに経済産業省の局長級の職員が出席するほか、アメリカからは通商代表部のカトラー代表補が参加します。 協議を前に、アメリカ政府は、日本の交渉参加について国内から広く意見を求め、この中では、日本に対して例外を設けることなく、農産物や工業製品だけでなくサービスや投資など、幅広い分野で一段の自由化を求める意見が出されています。 TPP交渉に参加するには、すでに交渉を進めている9か国すべての同意が必要で、政府は、先月から始めた関係国との協議で、すでにベトナムやブルネイなど4か国から参加を支持する意向が示されています
アメリカが、日本から輸入するベアリングなどに不当に高い関税をかけてきた制度が来週までに撤廃されることになり、2010年5月以降、日本企業が余分に支払ったおよそ20億円の税金も返還されることになりました。 この問題は、アメリカが、日本から輸入したベアリングや鉄鋼製品に対し、一部の製品でも日本の国内価格より安く輸入された場合、その製品全体が不当に安く輸入されたと見なし、高い関税をかけているものです。 20年以上前から続くこの制度にについてWTO=世界貿易機関は、5年前に国際的な貿易ルールを定めた協定に違反すると認定し、改善を勧告しました。 しかしアメリカ側は従わなかったため、日本政府は、アメリカからの輸入品に報復として高い関税をかけることも視野に協議を続けてきました。 その結果、日米両政府は6日夜、来週までにこの制度を撤廃することで合意し、2010年5月以降、日本企業が余分に支払ったおよそ20
インドネシアのジャワ島で、島の使用電力の10%以上を供給できるインドネシア最大級の火力発電所が、日本の企業連合によって造られ、6日、完成式典が行われました。 インドネシアの中部ジャワに完成したこの火力発電所は、「住友商事」を事業主として、「東芝」や「三菱重工」がプラントを納め、「三井造船」が工事を請け負うなど、日本の企業連合がおよそ4000億円を投じて建設しました。 発電能力は、2640メガワットと、インドネシア最大級の火力発電所で、ジャワ島の使用電力の10%以上を供給することができます。 6日行われた式典では、インドネシアの政府関係者が「慢性的な電力不足の解消に貢献するものだ」と感謝を示しました。 これに対し、日本企業のトップらは「高い技術と信頼性でインドネシアの発展に関わっていきたい」とあいさつしました。 経済成長で電力需要が急激に増えているインドネシアでは、発電所の建設が急ピッチで進
アメリカのオバマ大統領は、核開発を進めるイランに対する圧力を強めるため、アメリカ国内にあるイラン中央銀行をはじめとするイラン政府関連の資産すべてを凍結する追加制裁を発動しました。 ホワイトハウスやアメリカ財務省が、6日、発表したところによりますと、オバマ大統領は、イラン中央銀行が「制裁逃れ」に関与しているとして、アメリカ国内にあるイラン中央銀行をはじめとするイラン政府関連の資産すべてを凍結する追加制裁を発動しました。これは従来よりさらに広い範囲での資産凍結を目指したもので、オバマ政権としてイランへの圧力を強める姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。 アメリカでは議会上院の銀行委員会が、先週、銀行間の国際的な資金決済を行う「SWIFT」と呼ばれるシステムから、イラン中央銀行を事実上排除することや、アメリカなどの企業が、イラン革命防衛隊とビジネスを行うのを禁じることなどを盛り込んだ新たな
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