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OpenIDファウンデーション・ジャパンは2009年9月25日、OpenIDの企業利用を紹介する会員向けセミナー「OpenID BizDay」を開催した。NTTコミュニケーションズの北村和広OCNサービス部サービス開発グループ担当部長が登壇し、OCNサービスでのOpenID導入計画を明らかにした(写真)。 北村担当部長は「まずはNTTコム内部のサービスをOpenIDを使ってシングルサインオン(SSO)で認証できるようにしていく」とした。NTTコムは自身でOpenIDを発行し、そのOpenIDを使ってOCNの各種サービスを認証できるようにする。11月にメールとブログをOpenIDに対応させる。その後、プロバイダ契約の変更手続きやストレージサービス、決済サービス、音楽配信サービスもOpenIDで認証できるようにする。 同時に子会社のNTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」もOpenI
NTTコミュニケーションズ株式会社は8月3日、企業向けVPNサービス「Arcstar IP-VPN」において「ルーターレスプラン」を提供すると発表した。 今回発表されたルーターレスプランは、Arcstar IP-VPN網内で、宅内ルーターの機能を提供することで、利用企業内でのルーター設置が不要になるもの。回線終端装置に利用企業のPCをつなぐだけで利用でき、L2スイッチを接続することで複数のPCを接続することも可能。同社では、小規模拠点や遠隔地拠点での利用のほか、同社が提供するSaaSアプリケーション「BizCITY」と組み合わせた利用を想定している。 ルーターレスプランは、Arcstar IP-VPNの「バーストイーサタイプ(ルーターレスプラン) バースト10」「イーサタイプ(NTT東日本・西日本ワイド利用 ルーターレスプラン) 0.5Mbps~10Mbps」で提供される。価格は、月額5万
2009年4月9日,NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の「Arcstar IP-VPN」を監視するシステムがウイルスに感染していたことが明らかになった。感染範囲はNTTコムの内部にとどまらず,Arcstar IP-VPNを利用する企業のパソコンまで被害が拡大した。NTTコムのシステム運用の甘さが露呈した格好だ。 Arcstar IP-VPNには,ユーザー企業のルーターを監視する「ルーター監視オプション・サービス」がある。ウイルスに最初に感染したのは,同サービス向けの監視端末である(図1)。 NTTコムが監視端末の感染を知ったのは,2009年4月9日の午前中。Arcstar IP-VPNのユーザー企業から「NTTコム側から不正なパケットが断続的に届いている」との報告があった。この申告に基づきシステムを調査したところ,監視端末のウイルス感染が見付かった。同日13時ごろに全監視端末をネット
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は27日、海外拠点を拡大することを発表した。2009年度第一四半期にヨーロッパおよびインドにおいて拠点を拡大する。 ヨーロッパでは、ロシアにNTT Communications Russia LLC(本社:モスクワ、略称:NTTコムロシア)を設立し、ベルギーにはNTT Europe Ltd.(略称:NTTヨーロッパ)のブリュッセル支店を開設する。 また、インドにおいてはNTT Communications India Private Ltd.(本社:ニューデリー、略称:NTTコムインド)の5つ目の拠点として、ラジャスタン州ニムラナへ支店を開設する。ラジャスタン州ニムラナ工業団地は、日本貿易振興協会(ジェトロ)が支援しラジャスタン州政府が建設したインドで初めての日本企業専用の工業団地であり、日系顧客のインド事業展開のサポートが主目的とのこと。 《冨
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2009年5月25日,イーサネット方式のアクセス回線を使う企業向け通信サービスにおいて,物理インタフェースの最大速度まで利用できる新品目「バーストイーサアクセス」を追加すると発表した。NTTコムが提供する企業向け通信サービスのうち,広域イーサネットサービスの「e-VLAN」,IP-VPNサービスの「Arcstar IP-VPN」,インターネット接続サービスの「ビジネスOCN」,の3サービスのアクセス回線品目として利用できる。2009年7月1日から提供開始する予定。 バーストイーサアクセスは,インタフェース速度の10%の帯域で通信できることを常時保証し,大容量のファイルのダウンロードなど一時的に発生する通信量の増大(バースト)時には,インタフェースの最大速度で通信できるのが特徴である。NTTコムは「ユーザーの料金負担を抑えた上で,高速通信に対するニー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は5月25日、企業向けネットワークサービスにおいて、急激で一時的なデータ増加に対し、コストを抑えつつ柔軟に対応可能な新アクセスメニュー「バーストイーサアクセス」を発表した。7月1日から提供開始する。 バーストイーサアクセスは、接続回線の一部帯域を確保し、不定期に発生する一時的なデータ急増(バースト)時に柔軟に増速が可能なアクセスメニュー。通常、1Mbps/10Mbpsの帯域を確保しておき、データが急増した際に、それぞれ10Mbps/100Mbpsまでバーストさせることができる。 これにより、「ギャランティ型アクセス」と「ベストエフォート型アクセス」のいいとこ取りが実現すると、ブロードバンドIP事業部 サービスクリエーション部 担当部長の高部文宏氏は語る。 ギャランティ型は10Mbpsや100Mbpsなど契約帯域を常に確保
データセンターを見直す企業の動きを踏まえて、ITベンダーの今年から来年にかけて新しいデータセンター設備を開設する動きが活発になってきた(表A)。建物を新築するベンダーも少なくない。 これらは、災害の影響を受けにくい立地にあること、耐震構造や自家発電装置などの備えがあること、生体認証技術などを利用して入退室管理を強化していることなど、従来型データセンターに求められている条件は当然満たしている。それに加えて、今の企業ニーズに合わせた強化が図られているのが特徴だ。 まずブレード対策。ラック当たりの電力容量を5K~8KVAと従来の倍程度に増やし、1平方メートル当たりの床荷重を1トン近くまで対応可能にするなどの設備増強を実施している。NECは今年9月に竣工した横浜データセンターにアルミ製の二重床を採用し、1トンの床荷重に対応可能にした。ラック当たりの最大電力容量は8KVAである。 太陽光を使うセンタ
ソフトイーサが2008年12月に開始したHardEtherは,提供エリアが首都圏1都4県,接続形式はポイント・ツー・ポイント限定,サポートは原則平日日中の営業時間内だけ対応というように他社の広域イーサネットに比べて制約が多い。だがその分,回線の品質と価格を追求している。 速度は1Gビット/秒。さらにSLAに実効速度800Mビット/秒以上という帯域保証を盛り込んだ(図1)。“帯域保証型”をうたう通信サービスは数あるが,SLAに盛り込んだのはHardEtherと,761.9M~987Mビット/秒以上(イーサネット・フレームのサイズによって異なる)の帯域保証SLAを導入したNTTコミュニケーションズのギガストリームプレミアムイーサだけである。 実効800メガを保証,料金は1拠点当たり7万円台から SLAで保証する遅延時間も短い。路線長1km当たり0.01ミリ秒程度以下。同一市内なら約0.5ミリ秒
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2009年3月16日,データ・センターの国際展開に対する取り組みについて記者説明会を開催した。この場で,(1)ベトナムのハノイの新データ・センター「ハノイタンロンデータセンター」の開設,(2)海外でのリモート・オフィス環境を実現するサービス「仮想オフィスホスティング」の提供開始,(3)SaaS型グループウエア・サービス「グローバルメッセージング」の提供開始――の三つを発表した。 ハノイのデータ・センターは,同社とベトナム最大手の通信事業者であるVNPT(Vietnam Posts & Telecommunications Group)による合弁会社GDS(Global Data Service)が開設する。場所はハノイの中心部から16kmの距離にあるタンロン工業団地。サーバー・ルーム面積は1500平方メートル,投資額は約15億円という(写真1)。4
検討を始めたのは3年前,2005年の夏ぐらいになる。実際に導入しようと決定したのは2年前だ。トランスポートMPLSという言葉がない時代から,トランスポートMPLS的なアプローチを考えていた。 当時からもイーサネット専用線のサービスは提供していた。増え続けていたイーサネット専用線の需要に対して,既存の設備で提供しつづけるのか,あるいは当時出てきた新方式を使って対応していくのか検討し,後者でチャレンジしようということになった。その新方式がトランスポートMPLSである。 我々は,以前から様々なMPLSのネットワークを持っていた。それらに共通して,安定性が不十分という課題があった。それをどう解決しようかと考え,ソフトウエアやプロトコルの種類に依存しない,それらの影響を排除することによって,サービスの安定化や信頼性向上を目指せないかと考えた。これはトランスポートMPLSと同じ考え方である。 その後,
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は5月26日,専用線サービス群の一部を統合し,名称を「ギガストリーム」に統一すると発表した。併せて,一部品目の通信料金を値下げするほか,速度品目も追加する。適用は6月1日から。 ギガストリームに統合される現行サービスは,(1)通信事業者向けの超高速専用サービス「ギガウェイ」,(2)中継回線として利用するイーサネット専用サービス「Etherアークストリーム」,(3)アクセス回線用のイーサネット専用サービス「ブロードバンドアクセス」――の3種類。帯域を完全に保証する「タイプG」と,一部の帯域だけを保証する「タイプF」の2本立てのメニューになる。 これらのうち,旧Etherアークストリームに相当する「ギガストリームタイプG(Etherアークストリーム)」の30M~120ビット/秒の各品目の通信料金を値下げする。値下げ幅は最大35%。 一方,旧フレックスギガ
NTTコミュニケーションズは、企業向け高品質・高信頼の新世代専用線「ギガストリーム」において、商用メニューとして日本初の40Gbpsを平成19年6月1日より提供開始した。本メニューにより、大容量の専用線を使った次世代ネットワーク環境が実現でき、経済的かつ効率的なインターネットバックボーンの広帯域化が実現できる。 提供経緯 コンテンツの大容量化、ならびに次世代アプリケーションの普及により、爆発的なネットワークトラフィックの増加が予想されており、これに対応するネットワークの広帯域化が求められている。このような中、NTTコミュニケーションズでは、「Interop TOKYO 2006」での実証実験や、自社のバックボーン試験検証を行い、40Gbpsネットワークの実現に取り組んできた。同社では、実フィールドでの運用検証の中から、オペレーション・保守・運用上のさまざまな課題を克服することで、このたび日
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