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共同通信社が参院選を受け12、13両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は36・3%と発足直後の前回6月調査61・5%から急落した。不支持率は52・2%に上った。 首相の進退について「辞めるべきだ」との回答は15・2%の少数にとどまり「辞めなくてよい」が52・8%。財政再建や社会保障のための消費税率引き上げには「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は52・5%と過半数だった。 与党が過半数割れした参院選の結果に関しては「よかった」が29・4%で「よくなかった」の19・8%を上回った。「どちらともいえない」は49・2%を占めた。 政党支持率は民主党が31・7%、自民党が27・6%、みんなの党は16・3%だった。
労働時間短縮や経費削減の一環としてノー残業デーを設定している企業も多いが、実際に守られているのだろうか。 アイシェアの調査によると、「職場にノー残業デー制度はありますか?」と尋ねたところ、仕事をしている人のうち「ある」と回答したのは31.4%と、3人に1人の職場では導入されているようだ。 ノー残業デーがある就業者に「ノー残業デーには定時退社できますか?」と聞くと、「できる(必ずできる+できることが多い)」は58.5%、「できない(できないことが多い+まったくできない)」は41.4%だった。「できる」の割合は男性(49.3%)より女性(75.0%)の方が高く、年代が上になるほど高くなる傾向にあった(20代48.6%、30代63.7%、40代63.5%)。アイシェアでは「性別や年代による職場でのポジションの違いが、制度の利用しやすさの違いとなって現れているのかもしれない」とコメントしている。
著者プロフィール:藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 参院選で民主党が惨敗した。連立与党で過半数を達成できないばかりか、菅首相が「目標」としていた現有議席54議席を大きく下回った。深夜に1時間遅れで記者会見を開いた菅首相は「新たなスタートラインに立った気持ちで」と語り、続投に意欲を示した。 まあ首相というものは、その権力の大きさから本人が辞めると言わな
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