収益1億ドル超え、ニュースアプリ開発、社長・発行人交代、新たな国際展開---米ニュースサイト「バズフィード」の2014年を振り返る（佐藤 慶一） @gendai_biz
収益1億ドル超え、ニュースアプリ開発、社長・発行人交代、新たな国際展開---米ニュースサイト「バズフィード」の2014年を振り返る バズフィードとは? 2014年、米ニュースサイト「BuzzFeed（バズフィード）」はさまざまな動きを見せた。そして、その多くが話題となった。メディアとジャーナリズムの転換期において、バズフィードの動向はなにを意味するのか。このメディアの1年を振り返る。 まず、バズフィードを知らない人のために、概要を紹介したい。創設はいまから9年前の2006年。ハフィントンポストを共同創業した、ジョナ・ペレッティ氏が中心となり、バイラル（クチコミで話題になること）を実験するメディアとしてはじまった。 いまでは世界中で月間2億人以上の読者がいるメディアに成長しており、続々と海外展開を進めている。2013年10月にはフランス、スペイン、ブラジルの各国版を公開。現地でも編集者を雇い
SmartNews鈴木健【第3回】「300年かけて、新しい民主主義と情報の流通システムを構築したい」（佐々木 俊尚） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） 第1回はこちらからご覧ください。 第2回はこちらからご覧ください。 民主主義の大実験 佐々木 インターネットの普及により多様性が認められつつあると言われる一方、どんどんクラスタ化している現状もあります。2011年の東日本大震災のころは、反原発派や右翼などあらゆる言説が飛び交い、ぶつかりあっていた。けれど、今や、違うクラスタの人たちは存在していないんじゃないかと思えるほど声が聞こえません。小さなコミュニティに引きこもっている感じがするんです
SmartNews鈴木健【第2回】「コミュニティを構成する人間の”当事者性”の濃淡を可視化して、ニュースをパーソナライズする」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） 第1回はこちらからご覧ください。 当事者性には「濃淡」がある 鈴木 1925年に発刊されたウォルター・リップマンの『幻の公衆』には、すでにこういうことが書かれているんです。「投票率は下降し、棄権する人々も増えた。これまでの制度は小さな社会では成立するが、大きな社会、いわゆる『グレート・ソサエティ』では通用しなくなる。なぜなら、一般民衆はあらゆる問題を考え、処理することができないからだ。だから、一般民衆に期待するのではなく専門家ががんばるし
朝6時に注目! QuartzやThe Economistなどニュースサイトが次々と「eメールニュースレター」配信を強化する理由とは?（市川 裕康） @gendai_biz
朝6時に注目! QuartzやThe Economistなどニュースサイトが次々と「eメールニュースレター」配信を強化する理由とは? 朝6時前後に多いスマートフォン経由でのニュースレター開封 あなたはこの記事をいつ、どんなデバイスで、どのようなメディア経由でご覧になっていますか? 朝晩の通勤途中や仕事の合間にスマートフォン上のSmartNews、Gunosy、NewsPicksなどのキュレーションアプリ経由で、もしくはFacebookやTwitter経由で、あるいはオフィスの休憩時間にPCのスクリーン上でブックマークや検索経由で閲覧しているかもしれません。では、eメール経由でコンテンツの概要とリンクを見て、そこをクリックしてご覧になっている人はどのくらいいるでしょうか? 今回お伝えしたいトピックは、近年、米国で注目を集めつつある「eメールニュースレター」についてです。文字通りeメールで送ら
SmartNews鈴木健【第1回】「世界中の人に、良質な情報を楽しむ優れたニュースアプリを体験してほしい」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 （文・田中裕子） SmartNews Compass2014での衝撃の発表 佐々木 2014年12月1日の発表、興味深く拝見しました。そこで発表された内容をベースにしながら、SmartNewsは何をしようとしているのか、何を目指しているのか、そして鈴木さんはいったい何を考えているのか、をお聞きできればと思います。 鈴木 はい。では、まずSmartNewsの現状から簡単にお話しますね。SmartNewsは月間アクティブユーザー（MAU）が400万人、日次アク
NASA、Airbnb、Kickstarterなどに学ぶコミュニティづくり---カンファレンスや記念日イベント開催で成熟化が進む「職業としてのコミュニティマネージャー」（市川 裕康） @gendai_biz
2014年11月にサンフランシスコで開催されたコミュニティマネージャーが集うカンファレンス、CMX Summit photo credit: Kevin Kluck 「コミュニティマネージャー」という職業や役割、意義にここ数年、急速に注目が集まっているようです。実は発祥の地である米国でも定義があいまいな部分もあるのですが、コミュニティマネージャーとは広い意味で企業、組織などの潜在・既存の顧客や会員、または内部の社員同士の関係構築をオンライン・オフラインの活動を通じて深め、事業や組織の活性化を促す存在として認識されています。 コミュニティマネージャーを語る際、ソーシャルメディアの運用をおこなうソーシャルメディア/マーケティング・マネージャー、あるいは地域の草の根活動、同窓会、テーマに基づいたオンラインのコミュニティの運営者（幹事）をも含む、広い意味で議論されることがあります。 ソーシャルメデ
THE GUILD深津貴之【第1回】「全くノープランで会社を辞めて、開発していたアプリがヒットしたので、起業しました」（） @gendai_biz
THE GUILD深津貴之【第1回】「全くノープランで会社を辞めて、開発していたアプリがヒットしたので、起業しました」 オンライン学習サービスschoo WEB-campusとのコラボレーションで世の中に新しい価値を生み出そうと挑戦する「起業家たちの原点」を紐解くインタビュー企画。その第4弾は、「Toy Camera」や「TiltShiftGen」などのアプリなどを開発するUIデザイナー、「THE GUILD」代表の深津貴之さんをお招きしました。 深津さんは、大学時代にロンドンでプロダクトデザインを学んだのち、2005年にデザインスタジオ「tha ltd.」に入社して、Flashを使ったWEBサイトの構築を中心に行っていました。そして3年半後に独立、写真アプリの成功を期に「Art&Mobile」を立ち上げます。2013年にフリーランスを統括し、スマホ・UIに特化した制作チーム「THE GU
「なんでウチがビール会社に呑み込まれるんだ!」「なだ万」買収 ——老舗がのれんを売り渡すとき 創業184年の歴史は、いともあっけなく（週刊現代） @gendai_biz
「なんでウチがビール会社に呑み込まれるんだ!」「なだ万」買収 ——老舗がのれんを売り渡すとき 創業184年の歴史は、いともあっけなく 江戸時代から続く日本屈指の老舗料亭がアサヒビールに買収される。それは、時代を越えて築き上げてきた伝統と技術が大企業に呑み込まれる瞬間だ。なぜ「なだ万」は、その決断に至ったのか—。 誇りが奪われた 「今、社内には動揺が広がっています。今回の買収について、現場はなにも聞かされていませんでした。 184年間も伝統と技術を守り通してきたウチが、なんでビール会社に呑み込まれるんだと、悔しく思います。私達の仕事は、いかにして質の高い料理を作り、行き届いたサービスを提供して、お客様に満足いただくか。現場はそのために身を粉にしてきました。大企業のような画一的なサービスではなく、お客様それぞれに合わせた接客こそがウチの真骨頂だと思っていたのに」(現役の「なだ万」料理人) アサ
米名門紙ワシントン・ポストがアマゾン創業者ジェフ・ベゾスの下で復活の兆し!（牧野 洋） @gendai_biz
「復活するワシントン・ポスト」 日本とは比べものにならないほど厳しい経営状態に置かれているアメリカの新聞界。救世主になれる人物がいるとしたら誰か。それは米アマゾン・ドット・コム創業者兼最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏かもしれない。2013年8月にベゾス氏への身売りを決めたことで、米名門紙ワシントン・ポストが復活の兆しを見せているのだ。 ベゾス氏の100%個人所有になって以降、ポスト紙は年中行事のように行っていた人員解雇をストップ。それどころか今年に入って100人以上も記者を新規採用し、編集局の陣容を700人近くまで回復させている。 10月6日付の米ニューヨーク・タイムズは文字通り「復活するワシントン・ポスト」と題した記事を掲載。ポスト紙編集主幹マーティン・バロン氏に取材しながら、買収後に編集部門の職場環境が様変わりしたことを紹介している。 記事中でバロン氏は「記者の士気を高めるに
【第67回】 米国で始まったマネタリーベースの減少が意味すること（安達 誠司） @moneygendai
直近4週間で減少を続ける米国のマネタリーベース 11月17日のマーケットでは、日本が話題の中心になったことは想像に難くない。誰もが予想しなかった7-9月期のマイナス成長（GDP第一次速報値）のニュースに続き、衆議院解散・総選挙のニュースがマーケットを駆け巡った。 このような派手な日本のニュースに隠れて発表されたのが、アメリカのマネタリーベースが減少に転じているとのニュースだった。筆者は、セントルイス連邦準備銀行のツイッターでこれを確認したが、リツイートもなく、世界中の誰もが目を向けなかったマイナーニュースとして消え去ってしまったようだ（当然、情報ベンダーのニュースのヘッドラインにも登場しなかった）。 世界の投資家が米国のたった1つの経済指標に目を向けていないのは仕方がないことだ。ましてや、米国の株価は、一時のような勢いはみられないものの、連日、史上最高値を更新する堅調な展開だし、米国の経済
新ポータル構想「Syn.」の新しさは「インターネット利用の難しさをなくすこと」---KDDI・森岡康一氏が語る「スマホ時代の課題」（佐藤 慶一） @gendai_biz
新ポータル構想「Syn.」の新しさは「インターネット利用の難しさをなくすこと」---KDDI・森岡康一氏が語る「スマホ時代の課題」 2014年にポータルは必要ない 11月19日、「TechCrunch Tokyo 2014」2日目の「どうなる日本のモバイルネット? 新ポータル構想『Syn.（シンドット）』仕掛け人に聞く」と題したセッションにKDDI株式会社 新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏が登壇した。森岡氏は、ヤフーのコンテンツプロデューサー、Facebook Japan副代表を経て、現在はKDDIにてシンドット構想を牽引。TechCrunch Japan編集長の西村賢氏が同構想の目指すところを聞いた。 シンドットは、KDDIが10月16日に発表した、すべてのサービスが入り口となる「中心のないポータル」構想。実現に向けて、賛同企業による新たな連合体「Syn.alliance （シン
スマホネイティブなＷebライターに誰でもなれる7つの方法（谷口 マサト） @gendai_biz
「良いWebライターはいないか?」というセリフをWebメディア関係者から聞く事が年々多くなっています。SNSとスマートフォンの浸透で、小さな記事でも面白ければ幅広くシェアされるようになったため、オリジナルコンテンツの需要が高まっているからです。 一方、紙媒体では雑誌の廃刊など不景気な話を聞くので、それならば文章力のある紙媒体のライターに力を借りたいと思う事がよくあります。しかし、紙とウェブでは文脈が異なるので、紙媒体の書き方そのままだと、ウェブではウケない場合があります。 ただその違いはシンプルです。冒頭の図解のように、自己完結した「見せる」「読ませる」書き方をやめて、ユーザーがSNS等のコミュニケーションの中で「使ってもらえる」書き方をすれば良いだけの話です。そうすれば紙媒体で培った文章力を活かせると思います。 このコラムでは、紙媒体とWeb媒体では何が異なるかを、次の7つの視点で解説し
nanapi古川健介【第2回】「誰が言ったかより何を言ったか」が重視され、コンテンツの質が問われる時代になる（佐々木 俊尚） @gendai_biz
KDDIにHow toサイト「nanapi」を売却した（10月16日発表）ことで話題となっている株式会社nanapi代表取締役の古川健介氏。nanapiをUU（ユニークユーザー）月間2500万人までに育て上げ、海外向け情報サイト「IGNITION」やQ&Aアプリ「アンサー」を次々にリリースし、常に新しいアイデアを世に問うている。ジャーナリスト･佐々木俊尚氏がnanapiの目指す場所、海外進出、Web2.0、そして古川氏ならではのコンテンツ論について切り込んだ（8月18日収録）。＜構成/田中裕子＞ ⇒第1回はこちらからご覧ください。 nanapiにも新聞記者の応募がくる時代に 佐々木 けんすうは、最近のメディアの状況をどう見ていますか? 古川 海外は面白いですね。ようやく、ネットメディアとオールドメディアの人材交流が始まりました。元新聞記者がスキルを活かしてネットでも価値を出し始めた。いよい
アメリカで躍進中のビジネスニュースサイト『クオーツ（QUARTZ）』 その編集方針と経営戦略を聞いた（茂木 崇） @gendai_biz
ビジネスニュースサイト『クオーツ（QUARTZ）』が躍進を続けている。2012年9月の発足からわずか10ヵ月の今年7月には、ユニークユーザー数が500万人を突破した。 『クオーツ』はデジタル戦略が好調なアトランティック･メディアカンパニーが創設したサイトである。その独自のデジタル･ネイティブな編集方針と経営戦略について、ケヴィン･ディレイニー編集長とジェイ･ローフ発行人に、ニューヨークのソーホーにあるオフィスでインタビューした。 既存の常識にとらわれず、「レスポンシブ･デザイン」を採用 グローバル･エコノミーの地殻変動を伝えること---これが『クオーツ』のミッションである。 ディレイニーによると、鉱石の「石英」を意味する「クオーツ」をサイトの名前に選んだのは、地震のような地殻変動が起きている場所に石英が多く存在するからだという。 一見してすぐにビジネスニュースのサイトだと分かる名称にしなか
外国人記者が見た「この国のメンタリティ」 「優しすぎる日本人へ」 | 経済の死角 |
ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン
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