日本電産は17日、シャープ前副社長の大西徹夫顧問が副社長執行役員に就く人事を発表した。シャープの経営危機以来、同社出身で日本電産に転じた人材は100人を超えた。永守重信会長兼社長は同日の株主総会で「まだできる限り受け入れる。次は東芝」と表明。逆境を経験した人材の活躍に成長を託す。「会社が大きくなり世界に広がるなかで、人材不足が最大の課題。幸い今はシャープがある」。株主総会で経営リスクを問われた
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は16日、事業が競合するシャープの元専務執行役員で液晶部門トップを務めた方志教和氏(63)を副社長執行役員に招く人事を発表した。7月1日付で就任し、主に液晶パネルの営業分野を担当する。鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り再建を目指すシャープにとって、方志氏のライバル企業への"転職"は社内外に波紋を広げそうだ。液晶パネルの営業には「顔が売れた経営者が
増税先送りを首相の安倍晋三(61)が表明した1日夜。首相公邸に幹事長の谷垣禎一(71)ら自民党役員が顔をそろえた。「批判も含め、参院選で審判を受けたい」。安倍がカリフォルニアワインを振る舞いながら上機嫌であいさつすると、出席者の一人は「こういう説明もあるのかな」とつぶやいた。谷垣らが増税延期を正式に聞いたのはこの数日前。党幹部は「すでに決定事項で議論の余地はなかった」と話す。しかし安倍が早くか
日経BP社(東京・港)は中小企業を支援するベンチャー、リンカーズ(東京・千代田)と資本・業務提携した。6月にリンカーズが実施する第三者割当増資を引き受ける。日経BP社は大手メーカーとリンカーズがつながる中小企業をマッチングして、メーカーの新製品開発を加速する。年内に100件以上の成約を目指す。
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