世界中に3億人以上のアクティブユーザーを持つ、Twitter。そのTwitterを企業は、どのように広告やマーケティングに活用すればよいのでしょうか？　ここでは、全12回に分けて「マーケターが知っておきたい、Twitterの活用法」を紹介していきます。第4回は、Twitter独自のターゲティング発想を、実例を交えてTwitter Japan株式会社 執行役員でオンラインセールス担当執行役員の王子田克樹氏に伺いました。 Twitterが日本でサービスを開始したのは、2008年。それ以降、様々なソーシャルメディアが登場していますが、Twitterは日本においてSNSが一般化するきっかけとなったサービスだと自負しています。読者の方の中にはすでに公式アカウントを運用している、プロモツイートに出稿をしたこともあるという方も多いのではないでしょうか。連載4回では、Twitterでの広告出稿に焦点を当て

【前回コラム】「昨今のデジタルマーケターの「転職」や「独立」から考える日本企業の人材育成」はこちら 日本企業が長らく低迷から抜け出せないのはなぜ？ 前回のコラムでは日本企業においては、なかなかデジタルマーケティングに取り組んでいる人材が評価されにくい構造になっているのではないかという話を紹介させてもらいましたが、実はそれ以前に、そもそもの日本企業の組織構造について直球の問題提起があります。 このコラムでも何度か昨年10月に開催された「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン 2015」の話題を紹介しましたが、実は一番印象に残ったのは、サミット前夜祭の時の逸話でした。 それはサミット日本開催の立役者でもあるネスレ日本の高岡浩三社長が、フィリップ・コトラー氏に「日本企業がこの20年長らく低迷から抜け出せていないのは、なぜなんだ？」と問われた時のことです。 高岡社長は個人的な推論としながらも

コンテンツを軸に、見込み顧客を惹きつけ、さらに獲得したリードを育成、顧客化支援までの一連の流れを支援するソリューションを提供する、米・HubSpot。現在、全世界で1万8000社の企業に導入されている（2015年12月現在）。今夏、東京オフィス開設も決まっている、同社のJeetu Mahtany氏とJulie Hogan氏 にインタビュー。彼らが提唱するインバウンドマーケティングの概念について、またこれからの日本市場での戦略について聞いた。 購買者が自らを「Educate」する時代 ——HubSpotでは企業が一方的に情報を発信する、従来型のマーケティングとは異なる思想「インバウンドマーケティング」という概念を提唱していると聞く。「インバウンドマーケティング」とは、具体的にどのような考え方なのか。 日本でも「インバウンドマーケティング」という言葉が認知されつつあるが、訪日観光客を対象とした

【前回】「日本で暮らす家族のために、アプリつくりました。」はこちら 3年ほど前にサンフランシスコからベイブリッジを渡ったイーストベイと呼ばれるエリアに引っ越しました。それまではサンフランシスコでも若者に人気のミッションと呼ばれるエリアに住んでいましたが、家賃の高騰や子育て環境を鑑みて少し郊外へと移ることにしました。 イーストベイ (East Bay) は文字通りサンフランシスコからみてEast、湾を挟んで東側に位置するエリアで、アニメーション映画で有名なピクサーがあるエメリービル、全米でも指折りの名門、カリフォルニア大学バークレー校（通称 UC Berkeley）があるバークレー、メジャーリーグのアスレチックス（最近では松井秀喜選手がプレーしていた）が本拠地とするオークランドなどから成り立っているエリアです。近年では高級電気自動車で有名なテスラモーターズの工場や、音楽ストリーミングサービス

デジタルマーケティングの潮流を、2014年後半から2015年に実施された代表的な事例の図解を通して理解する書籍『デジタルマーケティング年鑑2016』。その発刊を記念して、AdverTimesでは書籍に収録されている101社の事例の中から10の事例を厳選して紹介。今回は2015年4月から展開されたグローバルキャンペーン「MUJI to Relax」について良品計画の川名常海氏に聞いた。 キャンペーンサイト「MUJI toRelax」トップページ 動画を多く用いたノンバーバルを意識した作りとなっている。またページ下部には23言語選択できるプルダウンメニューも配置されている。 良品計画は2014年、同社商品の「体にフィットするソファ」が“人をダメにするソファ”としてネットを中心に話題になったことを受け、キャンペーン「MUJI to Sleep いつでもダメになれる ちょっとダメになる」を展開した

【前回記事】「SMAP生会見がきわめてソーシャルテレビ的現象だった件（加えて動画配信どうなのよ）」はこちら テレビは見られていないけど、テレビは見られている “若者のテレビ離れ”の話はすでに何度も語られてきました。もう、ちょっと飽きてきましたよね。私もこの連載で何度か「テレビのおばさん化」を訴えましたが、自分でも飽きてきました。もうわかったよ、おれ。言わなくていいよ、おれ。 一方で、AdverTimesの12月の記事で大学生が座談会形式でテレビ視聴について語っていたのがあって面白かったです。 →普通の大学生に聞いてみました。「普段、テレビ観てますか？」 大学生がいかにテレビを見ていないか。よーくわかりました。中でも「逆に一周回って、テレビを観ている奴のほうが尖っているやつのような気がしてきた」という発言には、そこまで言われないといけないのかテレビは、と苦笑いするしかありません。 そう、テレ

作家であり、書店B&Bのスタッフも務める木村綾子さん。タレント時代から本の仕事に関わりつづけ、本を愛してやまない木村さんが、ブレずに考えてきたこととは？ B&Bの書店員になったのは3年前。B&Bの共同オーナーである内沼晋太郎から声をかけてもらい、立ち上げから参加しています。それまで本を紹介したり書く仕事をしていましたが、「本が買われる現場」のことをあまり知らず、どんな人にどんな本が届いているんだろうということに興味があったんです。 文学好きと“たにし”好きをつなぐ？ 私はずっと本に関わる仕事をしてきました。大学時代には、ファッション誌の今でいう読者モデルをやっていたんですが、“文学が大好き”ということが異色だったみたいで、ファッション誌で本を紹介する仕事などもしていました。それまで文学に興味のなかった人に文学が届くということが、すごく楽しかったですね。 その後、大学院で文学を学び、執筆活動

桜川：LINEのメディア事業部で副事業部長として、「NAVERまとめ」の編集長と「LINE NEWS」の企画・編集を担当しています。LINE NEWSは「livedoor ニュース」の人材も含めて運用しており、NAVERまとめは立ち上げ直後から関わっています。前職ではリクルートの「R25式モバイル」で編集デスクをやっていました。10年間ずっとWeb畑で仕事をしています。 鈴木：私はKADOKAWAで人事部人事課課長として、新卒採用などを担当しています。以前はリクルートで情報システムや人事などをしていましたが、ゲームファンド会社をリクルートが立ち上げたときに出向し、さらに2006年にマルチコンテンツパブリッシャーのメディアファクトリーに転籍しました。編集職の経験はないのですが、長年、人事や広報などの業務を担当しています。 藤定：私は宝島社に中途で入社し、『宝島』編集部を経て、ファッション雑誌

電通が15日発表した2015年12月期決算で、1～12月（暦年ベース）の売上高は、前年同期比1.4％増の1兆5601億3600万円だった。経済産業省の統計では2015年通年の国内広告業の売上高は、同比2.7％増の5兆9249億2700万円で、売上高の伸びは市場全体を下回った。国際会計基準への変更で15年12月期は会計年度9カ月の変則決算だが、暦年での業績も発表された。 売上総利益は同比0.7％増の2266億2200万円、営業利益は同比3.9％増の561億3300万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年から1.8ポイント増の26.0％となった。当期純利益は同比8.5％減の609億300万円だった。 連結ベースでは、15年1～12月期の売上高は前年同期比7.5％増の4兆9908億5400万円、売上総利益は同比12.6％増の7619億9600万円、企業買収による償却費などを除いた調整

「人的リソース」に価値をおく経営 自分が好きな経営者のひとりに星野リゾートの星野佳路氏がいます。彼が何より面白いのは、経営の教科書をそのまま実践的な社員教育に活かし、社員が「経営の視点」を持つことを重視している点です。 星野氏が目指しているのは、社員一人ひとりがマルチタスクをこなす人的リソースを中心としたビジネス。それは、サービス業では社員の行動こそがブランドの価値創造に他ならないからです。特にホテルのように、その場所ごとに異なった価値提供が求められるビジネスでは、なおさら大事になるでしょう。 経営を単にマネジメントということだけでなく、社員の「行動」に置く考え方は、コンサルティング会社など専門性の高い人的サービスでは当たり前のことです。ただ、星野リゾートが従来と異なるのは、ホテル内のスタッフといったこれまで比較的スキルが低くても可能だと思われていた業務を、「最も顧客に近くて、直接的に価値

デジタルマーケティングの潮流を、2014年後半から2015年に実施された代表的な事例の図解を通して理解する書籍『デジタルマーケティング年鑑2016』。その発刊を記念して、AdverTimesでは書籍に収録されている101社の事例の中から10の事例を厳選して紹介。今回は、2007年2月より開設しているコミュニティサイト「それいけ！じゃがり校」について聞いた。 カルビー「じゃがりこ」のファンサイトである「それいけ！じゃがり校」。架空の「学校」を舞台に、年に一度の入学試験に合格したファンが交流できるサイトだ。試験は「じゃがりこ」への愛をつづるミニ作文。開校以来、毎年約3000人の新入生が入学している。

宣伝会議 「AdverTimes」編集部は、SMAPの分裂・解散騒動を受け、広告主（スポンサー）と広告会社に対して「広告におけるタレント起用」のアンケート調査を行った。 SMAPに限らず2016年に入り、タレントによる騒動やスキャンダルが相次いだ結果、タレントを広告に起用するリスクについて、約80%が過去に比べて意識するようになったと回答。一方でタレントを広告に起用する意向について「変化がない」と回答した人が「ある」を上回り、タレント起用型の広告に対しては、今も根強い支持があることがわかった。 また今回の騒動を受け、広告タレントとしてのSMAPの価値がどう変化したかを聞いた設問では、広告主と広告会社ともに約60％が「低くなった」と回答。また、広告会社よりも広告主の方が、「SMAPを起用したい」と考えていない傾向が読み取れた。これらの要因について聞いたところ、広告主と広告会社ともに所属するタ

株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、2014年11月にマーケティングの専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。記事の一部は、「アドタイ」でも紹介していきます。 第5号（2015年11月27日発売）が好評発売中です！詳しくは、本誌をご覧ください。 勝つ企業は、戦略物流を重視する 「えっ、物流？」――タイトルを見て、そう思った人も多いのではないだろうか？『100万社のマーケティング』というタイトルの本誌を読んでいる方は、物流とマーケティングは違うものと考える人が多いだろう。本当にそうなのだろうか？本稿を最後まで読めば、それは大きな誤解だったと思うはずだ。 世間で今、調子が

LINEは1日、同社が運営するアプリ「LINE」上で外部メディアが公式アカウントを利用してニュース記事を配信できる「LINE アカウントメディア プラットフォーム」を発表した。このプラットフォーラムを利用することで、メディア企業は「LINE NEWS」上で自社のニュースのみをまとめてユーザーに届けることができる。第一弾として、朝日新聞や時事通信、テレビ朝日、日刊スポーツなどの24メディアが提供を開始した。 通常ポータルサイトのニュース配信はサイト側で編集作業を行うが、今回のプラットフォームでは参画するメディア側でLINEが用意したニュース配信用CMSを通じて、どの記事を配信するか取捨し、配列できる。記事の内容はメディアごとに自由に編集でき、外部リンクも可能となるほか、メディアをフォローしているユーザーにプッシュ配信もできる。 同社 上級執行役員 コマース・メディア担当 島村武志氏は、「メデ

NPOをはじめとする非営利組織の最大の課題であるマーケティング・コミュニケーションは、どのように実践されるべきか。3人のプロたちが、具体的かつ実践的な手法をリレー形式で紹介する本コラム。2周目となる第4回は、井出留美氏が、エバンジェリスト（支援者）をテーマに語ります。 英エコノミスト誌が2007年のベスト10冊に選んだ経営書、『Forces For Good』。4年の調査研究をもとに、社会に大きな影響を与えた米国内の非営利組織を12団体選び、成功している組織に共通する6つの原則を紹介したものです。日本では2012年、『世界を変える偉大なNPOの条件」として邦訳出版されています。 本著が紹介している6つの原則を挙げてみましょう。 第一の原則　政策アドボカシーとサービスを提供する 第二の原則　市場の力を利用する 第三の原則　熱烈な支持者を育てる 第四の原則　NPOのネットワークを育てる 第五の

この1年で、デジタルマーケティングに本気で取り組まなければいけないと、担当者レベルだけでなく、経営レベルで意識の変化が起きている。生活者の情報接点も増え、手法も多数ある中で、改めていま、企業のデジタルマーケティング担当者はどのようなことを課題に感じているのか。セールスフォース・ドットコム執行役員の笹俊文氏と、アイ・エム・ジェイ取締役COOの加藤圭介氏に聞いた。 セールスフォース・ドットコム 執行役員 エリアバイスプレジデント Marketing Cloud 本部 笹 俊文 氏（左） アイ・エム・ジェイ 取締役 COO 加藤圭介 氏（右） 顧客を起点に柔軟に発想・判断するCMOが求められる 加藤 最近では経営レベルで本気でデジタルマーケティングに取り組む企業が多数出てきています。 笹 そうですね。特に自動車メーカーや化粧品メーカーなどのBtoBtoC企業が、デジタルでユーザーと直

【前回記事】「テレビの次のテレビを、テレビが考えるべき時が来ている。」はこちら 視聴率と局の収入の増減が相反している… この連載を6月からあらためて再スタートした時、「テレビが危うい、おばさん化がはじまっている」という記事を書きました。世帯視聴率ベースでテレビ界が動いてきた中、高齢化が進んで50歳以上の人口が増え、男性が長時間労働で会社に縛り付けられるとF3（女性50歳以上）の比重が異様に高まってしまっている。だから番組がF3好みに寄ってしまいおばさん化している。おばさん化したテレビから、ますます若者が離れていってしまう。そんな内容でした。 そしてどうも今年、とくに4月以降の視聴率や放送収入が大きくダウンしている気配があると書いていたのですが、11月初旬にテレビ局各社の決算が出揃ったので、実際のところどうなのかを調べてみました。そうしたら、かなり大変な方向へ向かっていると筆者には思えました

9月2日、3日に東京国際フォーラムで行われた「宣伝会議 プロモーション＆クリエイティブフォーラム2015」。プロモーションやクリエイティブに関する企業講演やブース展示が行われたこのイベントには、2日間で6276人が来場。本コラムでは、その講演の一部を紹介する。 登壇者 パルコWEB/マーケティング部 部長 林 直孝 氏 いつでも、どこでもパーソナライズされた接客を─。ウェブやアプリを通じ、24時間買い物ができる仕組みを作ったパルコ。個客へのアプローチの施策について講演した。 全国に19のショッピングセンター「PARCO」を展開するパルコでは2014年5月から「カエルパルコ」を展開している。これはいわゆるECサイトではなく、「ウェブ接客」の進化形と位置づけるサービスだ。実店舗は営業時間などに制約があるが、ウェブならば店舗がない地域に住んでいても、真夜中でも早朝でも商品を見ることが出来る。 選

2500人が渋谷で日本酒飲み比べ 今年5月に日本酒イベント「SHIBUYA SAKE FESTIVAL」を開催。両サイトで告知したところ、2500人近くの集客となった。「NOMOOO」スタートから2年後のことだ。 ビールや日本酒、ワインなどお酒に関するコンテンツを紹介するメディア「NOMOOO（ノモー）」。2013年に開設したこのメディアを運営するのが「リカー・イノベーション」（東京・足立区）だ。酒屋を母体とするベンチャー企業で、社員も6人と小規模かつメディア経験者も不在のなか、独力でメディアを拡大。現在は月間100万PV、メディアを通じてイベントを告知すれば、2500人の参加者を集められるまでに成長している。 メディアとECサイトの2本柱 リカー・イノベーションは、現在、主に2つの事業を展開している。ひとつは、「KURAND（クランド）」と呼ばれる、地方のまだ無名な蔵元とオリジナル日本酒

月間利用者数は2100万人※と急成長を遂げ、ソーシャルメディア上の拡散力を強みにするWebメディア「Spotlight（スポットライト）」を運営する「Ameba」が、元「ギズモード・ジャパン」編集長の尾田和実氏をスタジオ長として迎え、「エディトリアルアドスタジオ」を発足させる。メディアの立場からパートナーとして広告主企業をサポートしつつ、ネイティブアドのあるべき姿の追求にも取り組む。 ※Google Analyticsの集計によるのべ月間利用者数を指しており、スマートフォンやPCなどからのデバイス横断でのアクセスの重複も一部含みます。 ソーシャルメディア上の拡散力を生かし、広告効果を最大化 —「Spotlight」はどのようなメディアですか。 渡辺：「心うごかす、新発見を」をコンセプトに掲げた情報発掘メディアで、最新のトレンドからエンタメ情報、お役立ち情報、オリジナルコラムまで、幅広いジャ