ウクライナで戦争が始まって以降、テレビでたびたび目にする軍事研究者がいる。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんだ。ロシアの軍事・安全保障を専門としている。年末に新著『ウクライナ戦争』を出版。発売前から重版がかかり、12月26日までに累計4刷5万部の話題作となった。

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

小学生の柔道全国大会を廃止 。保護者らが審判に罵声、組み手争いに終始...「行き過ぎた勝利至上主義が散見される」 2004年度から始まったこの大会は、全柔連がただ一つ単独主催する小学生の全国大会。5、6年生が対象の個人戦で、重量級と軽量級に分かれて争われる。

ソチ五輪の入賞者を集めた記念品贈呈式の場で「総理にハグして欲しいって」「ハグしてもらいたいよね？総理に」と浅田選手に強引に勧めていました。

官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒（14）が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。

「同意なしに自分を生んだ」という理由で、インド・ムンバイに住む27歳の男性が両親を告訴しようとしている。インドのテレビ局NDTVなどが報じた。 不合理にも思える理由で両親を訴えようとしているのは、ラファエル・サミュエルさん。サミュエルさんは反出生主義者で「苦しみや悲しみばかりの世の中に、子供を産むことは倫理的に間違っている」と信じているそうだ。

こんにちは、世永玲生です。Webマーケティングや、ゲームデザイン、コンサルティング等を生業としています。

自撮り写真をアップロードすると、アプリが顔の特徴を読み取って、データベースの中にあるたくさんの作品の中から、似ている作品をみつけてくれる。

１１月末に公正取引委員会が「保護者が入学に当たって準備する品目の中で、制服の購入に係る費用は比較的高額である」と指摘しました。「その販売価格は、近年、上昇傾向にある」状況を踏まえ、公立中学校の制服取引において、独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため実施した「公立中学校の制服取引の実勢調査結果」によると「制服一式以外の指定品目も含めた入学の際に必要な費用は平均５万9,524円」となっています。

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。 注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。

今冬、全国的に猛威を振るったインフルエンザの流行が峠を越したようだ。厚生労働省によると、１週間（2月11～18日）の全国の推計患者数は前週より約72万人少ない約167万人となった。ただ、全国的に警報レベルは依然続いており、油断は禁物だ。 そんな時期、インフルエンザの新薬が承認された。塩野義製薬は2月23日、インフルエンザの新薬「ゾフルーザ」が厚生労働省に承認されたと発表した。2018年シーズンが終わる5月までに薬価が決まり、発売される見通しだ。

自分らしさで苦しまないで。社会に流されたっていい。自分の心地よさを楽しむ選択を　#本音で生きよう　イベントレポート

在宅医療が拡充されれば、効率化が実現して社会保障費の節約になる・・・　と素朴に信じている人がいます。とくにメディアでは、在宅医療が医療費抑制の切り札であるかのごとき報道をみかけます。 もちろん、そんなことはぜーんぜんありません。病院でやってることを在宅でやりはじめたら、そりゃぁ非効率も甚だしく、コストは増大し、マンパワーが疲弊していくことは明らかです。在宅医療を普及させていくということは、医師や看護師が地域に出ていけばよいということではありません。むしろ、患者（住民）側が変わっていくことが前提なのですね。 沖縄県立中部病院の地域ケア科では、年間で４０人前後を在宅（施設を含む）で看取らせていただいています。それは単に病院から自宅に帰すのではなく、病気との向き合い方を変えていくプロセスであり、それは生き方についての大きな変化ですらあるのです。そのお手伝いをすることが、私たち地域ケア科の最初の役

学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる、決裁文書改ざん問題。佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が3月27日午後、衆院予算委員会で開かれた。 森友学園と近畿財務局との交渉記録については、佐川氏が2017年2月の国会答弁で「ない」と繰り返し述べていた。しかし、実際には今回見つかった「改ざん前」の決裁文書に、交渉の様子は詳しく記載されていた。

私は、日本人の２人に１人が一生のうちに罹患するといわれる「悪性腫瘍＝がん」の患者です。その中でも、罹患率が１０万人に１人の希少がん「平滑筋肉腫」を患っています。自分の病気のことを持ち出すのは個人的には本意ではありませんが、私たち「肉腫患者」は「難病」であっても「希少疾患」であっても、「がんの一種」ということで、研究対象にも特定疾患の候補にもなり得ないのです。

Natureでは、博士課程学生の生活と進路の目標をさまざまな角度から探るため、2年に一度、同様の調査を行っている。今回、回答者は博士課程全般に対して高い満足度を示していたが、かなり強い不安や心許なさを感じていることも分かった。回答者の4分の1以上が関心事にメンタルヘルスを挙げていて、そのうちの45%（全回答者の12%）が、博士課程で研究に取り組むうちに感じるようになった不安や抑うつについて助けを求めたことがあるという（「困難な道を行く」参照）。多くの回答者が、研究に対して強いストレスを感じ、将来への不安に苦しみ、今の努力が納得のいく就職に結び付くか疑問に思っている。一部の学生はこうした状態に「もう耐えられそうにない」と吐露する。米国の大学で生態学を専攻するある学生は、アンケートのコメント欄に「全ての大学は、大学院生がすっかり参ってしまったときに閉じこもって泣くことができる専用の部屋を設置す

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

考えてみてください。生きるか死ぬかの疾患で救急搬送してもらうとき、大抵の医療機関も救急搬送自体も軽症のインフルエンザ患者に人手と時間が取られ、重症者への対応の障害となっているのです。また自己免疫疾患やがん患者等、インフルエンザを恐れながら暮らしている人達が、通常の治療ために医療機関に行くことで感染のリスクにさらされるのです。自分や家族がそんな状態だったら、どうでしょうか？

厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。