ディスカウントストア「ドン・キホーテ」でプライベートブランドとして昨年から販売されている「ネット動画専用スマートTV」。このテレビはAndroid OSを搭載し、外部機器なしでネット動画を視聴できるというもの。テレビチューナーを内蔵していないことから、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」にも該当しないため、NHK受信料を支払わなくていいテレビであるとしてネット上では話題となっていた。ただ製品自体は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが売り切れ店舗が続出していたという。このため6000台の追加生産を行っていた。この再生産分に関して、ドン・キホーテは2月中旬に再販する方針だとしている。なお価格に関しては24型が税込2万1780円、42型が税込 3万2780円となっている（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスリリース[PDF]、ITmedi

東京新聞の記事によると、マイナンバー事業を担う地方公共団体情報システム機構の関連事業費が、当初の契約から約2.6倍、金額にして1655億9000万円にまで増加していたことが判明したそうだ。原因は発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためだとしている（東京新聞）。 東京新聞がマイナンバー導入初期に業者へ発注した事業78件について、機構の提供した資料を基に20年度末時点の進捗を調べた。その結果、78件のうち半数弱の37件で契約変更が生じており、うち15件が4回以上変更を繰り返していた。変更が最も多かった事業では29回もの変更が行われていたとしている。

17日に行われた参院予算委員会で、自民党議員からNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める発言が出たと言う。小野田紀美氏の発言によるもので、インターネット経由の番組配信の実証実験が「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」と発言したという。これに対し、金子総務大臣が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明、これに対して小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めたとしている（毎日新聞）。 テレビ業界に関しては、NHK・民放ともに先行きが厳しいとする指摘が出ている（市況かぶ全力2階建、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第3回）配付資料）。15日に行われた総務省の有識者会議の多賀谷一照千葉大学名誉教授資料[PDF]でも 放送サービスの今後のあり方 １，年齢層と放送サービス ―６０代―７０代以上 死ぬ

Anonymous Coward曰く、 オーバーシュートと聞いて電気回路や制御工学で学んだことを思い出す方もここスラドなら少なくないと思うが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による3月19日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（PDF）以後、オーバーシュートは「爆発的な感染拡大」のような意味でも使われるようになっている。だが、英語圏のニュース記事や医学論文でこの用法をする例はないと翻訳家がブログで指摘している。 唯一発見できた例は、まだ自然免疫（「なあにかえってry」）路線をとっていた頃の英の担当者が「いわゆる」付きで語った記事のようだ。ニュースサイトに関しては「COVID-19」に限定して検索している影響があるのかもしれないが、PubMedで見つからないというのは致命的だろう。 なお、このブログ記事の終わりの方ではテキトーなカタカナ用語の濫用にも苦言を呈している。タレ

部屋と部屋の間の温度差、床と天井の温度差は不健康を招くという（国土交通省の発表、毎日新聞）。 発表によると、以下のようなことが分かったという。 室温が年間を通じて安定している住宅では、居住者の血圧の季節差が顕著に小さい。居住者の血圧は、部屋間の温度差が大きく、床近傍の室温が低い住宅で有意に高い。断熱改修後に、居住者の起床時の最高血圧が有意に低下。室温が低い家では、コレステロール値が基準範囲を超える人、心電図の異常所見がある人が有意に多い。就寝前の室温が低い住宅ほど、過活動膀胱症状を有する人が有意に多い。 断熱改修後に就寝前居間室温が上昇した住宅では、過活動膀胱症状が有意に緩和。床近傍の室温が低い住宅では、様々な疾病・症状を有する人が有意に多い。断熱改修に伴う室温上昇によって暖房習慣が変化した住宅では、住宅内身体活動時間が有意に増加。

ストーリー by hylom 2018年12月20日 12時58分 個々の取引は合法だからこっそりやられたら対処できなさそう 部門より 消費税増税による消費者の負担を軽減するため、政府は軽減税率や「ポイント還元」などの対応策を検討している。しかし、「ポイント還元」の場合事業者が意図的に転売を繰り返すことで、このポイントを繰り返し入手できる可能性があることが指摘されている（テレ朝ニュース）。 手口としては簡単で、購入した商品を購入金額と同じ金額でほかの事業者に転売すればポイント分（購入金額の5％）がそのまま手元に残る。転売された業者は同様に購入金額と同額でほかの事業者に転売する、という作業を繰り返すことで、延々とポイントが入手できるという。

免疫療法向けのがん治療向け新薬「オプジーボ」はその価格の高さがたびたび話題になっているが、このような高額な新薬が続々と登場しつつあるという（産経新聞）。 たとえば今年4月にスイス・ノバルティスの日本法人が製造販売承認を厚生労働省に申請したがん治療向け新薬は、米国では投与1回分あたり47万5,000ドル（約5300万円）と非常に高額な価格が設定されているという。米国ではそのほか1回分あたり4200万円のリンパ腫治療薬や、1回分あたり1億円近い遺伝性網膜疾患治療薬も登場しているそうだ。 新薬の開発コストが大きく上昇しているのが価格高騰の理由とされるが、日本では高額な治療費を補助する制度があり、数千万円の薬でも多くの場合自己負担額は多くとも100万円前後となる。そのため、高価でも利用されるようになるという背景もあるようだ（過去記事）。

フィンランド政府は17年からベーシックインカムの実験を始めた。25から58歳の失業者2千人を無作為に選び、2年間にわたって月560ユーロ（約7万6千円）を支給する。支給されたお金は非課税で、職を見つけても減らされることはない。こうした実験はヨーロッパでは初めてのことだ。 現在フィンランドでは8％強の失業者がいる。フィンランド政府の目的は、ベーシックインカム導入により、失業者の労働意欲にどのような変化があるかを調査すること。フィンランドなど北欧諸国は高い所得税で「社会福祉の国」を実現してきた。こうした累進課税方式の場合、一定の収入を得たら労働をやめてしまう方が利口だと考える人たちがいる。フィンランドではその例に当てはまる人が多いようだ。フィンランド政府はベーシックインカムによる無条件の収入が労働意欲をどう変えるかを確かめたいのだという。 なお、この前例のない社会実験はメディアの注目を集めた。

ハーバード大学が、「SAT」や「ACT」と呼ばれる大学入学試験において、小論文（エッセイ）の得点を選考に使用しない方針にしたそうだ（東大・新井紀子教授のTweet、Inside Higher ED）。 2019年夏の入学者からが対象。ハーバード大学だけでなく、ほかの大学でも同様の動きがあるという。ハーバード大学では2005年から小論文の得点を選考に使用するとアナウンスしていたが、小論文では適切に能力を測れないとの批判も出ていたという。小論文は多くの学生にとって負担が大きいというのも理由の1つのようだ。

NHK受信料の支払いを巡って争っていた裁判で、最高裁大法廷の寺田逸郎裁判長は12月6日、テレビ受信装置を設置した人に対し受信契約を義務付ける放送法の規定を合憲と判断した（MAG2NEWS、日経新聞の記事1、日経新聞2、朝日新聞）。 本裁判の判決では、受信契約を義務付けることについては合憲としつつも、NHKによる「契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」という主張は退けた。いっぽう今回の判決では、テレビ設置者が契約や支払いを拒んだ場合、裁判を起こしてNHKの勝訴が確定するまでは契約は確定しないという内容になっているという。 なお、今回の裁判の原告は自ら受信契約を申し込んだものの、その後支払いを拒否していたという。また、過去の受信料については「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」としたとのこと。

ストーリー by hylom 2015年03月03日 19時09分 「電子書籍はあなたの所有物ではありません」問題がこんなところにも 部門より 佐賀県の県立高校では2014年度よりWindowsタブレットを使った教育が開始されているが、全新入生にタブレットの購入を強制させるという方針やその価格、そして不正コピー対策のせいでインストールに時間がかかるため授業での開始が遅れる、といったトラブルが起きたことは過去にも話題になった。 そしてこのたび、インストールされた教材は1年間しか利用できないことが新たな問題として報じられている（HUNTER）。 これによると、インストールされた教材は「副教材」という位置付けで、教科書会社とは1年間のライセンス契約を結んでいるという。そのため、授業が終了したタイミングで生徒らにアンインストールを指示したそうだ。 アンインストールによって春休みや進級後は教材が閲覧