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2019年08月07日22:55 ホテル「NHK映らなくした」→NHK「確認します」→NHK「立花おるやんけ!帰るわ」 Tweet 2: 風吹けば名無し 2019/08/07(水) 22:06:48.47 ID:7oqtjImTp NHK「あのー録音録画はお断りしてるんでー」 立花「あのこれ調査なんで国会議員として資料として使わして貰いたい」 NHK「あのー第三者の方はちょっと」 立花「ホテルの社長さんと弁護士さんにも許可はとってるんで」 NHK「代理の方ではなく社長さん本人としか話せません」 立花「そっちだって会長の代理でしょ、だったらNHKの会長連れてきて」 秒速で論破 95: 風吹けば名無し 2019/08/07(水) 22:13:02.98 ID:dKV2y+vDd >>2 レスバ強すぎで草 105: 風吹けば名無し 2019/08/07(水) 22:13:28.33 ID:w6c
京アニ社長「来客(NHK)に備えて解錠していた」⇒NHKニュース「通勤のために施錠せず」 1 名前:ジャンピングDDT(SB-Android) [US]:2019/07/22(月) 19:35:02.23 ID:zViXA/5L0 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901100&g=soc 事件時は来客に備えて開けていたと明らかにした(時事通信) https://www.47news.jp/news/3802006.html 火災当日の18日は来客のため開けられていた(共同通信) https://www.yomiuri.co.jp/national/20190718-OYT1T50248/ この日は朝から、社外の人も参加する会議があり、システムを解除していたという。(読売) https://mainichi.jp/articles/20190
海外に転居することになったので NHK を解約することにした。 NHK の番組は好きなので (特にEテレの番組は VOD や YouTube でも見かけることが少なく、子育てに重宝している) 契約を継続したかったが、日本国外での視聴は想定されていないのでやむなく解約することに。 海外転居に伴う解約のしかた 解約の条件は以下の通り。 転居時に家族が残る場合は解約できない (残る人に契約者を変更する) テレビを廃棄する必要はない (テレビを残置して立ち去ってよい) 解約手続きには3週間ぐらいかかる 解約手続きは転居日 (出国日) の前月1日から可能 この手続き、インターネットからではできず、NHKふれあいセンター (0120-151515) に電話をして転居の旨を伝えて書類を手に入れ、NHK の営業センターに返送する必要があるが、 契約はインターネットで可能なのに、解約は電話をする必要がある
これは別に問題ないと思う ツイート消したのなら連絡がついてDMでやり取りしてんちゃう? じゃなきゃ消す必要ないだろ 怒られたか、拒否られたかしたんだろ それにツイッターで救助要請とかシステムなんてないだろ? あるいは既存の通報システムが麻痺してて、こうした外部ツールに頼ってるのかもだけど、 それこそ第三者による通報合戦みたいになるんじゃなくて、公然と誰かがやり取りするのもしないといけないんだし良いんじゃない? その上で問題がクリアしたら、投稿者が削除するとかしたほうが良いと思うけど 腐ってもNHKは全国組織だから、善意の一般人よりも対応力あると思うよ
亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。 家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。 何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。 おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう。 — はっか@FC横浜 (@HK_hakka) June 20, 2018 魚拓:http://archive.is/Oo5Yd なんと、NHKから既に亡くなった方の分の受信料の請求がきているとのことです。 この場合に支払い義務はあるのでしょうか?また、相続人はどのように振る舞えばいいでしょうか。 ネット上にはこの点に関してとんでもないデマがあるので、原理原則と法律の規定を確認しながら記述していきます。面倒だという人は具体的にどうすればいいのかの部分だけ見ればいいでしょう。 ここでは、典型的な家族関係の場合に
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか? いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される? 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
このコラムは、契約者が死亡した場合のNHK受信契約(受信料)の解約方法についてご紹介するものです。以前ツイッターで「死んだ親宛にNHK受信料の請求書が届き続ける」という投稿があり、それが大変話題になりました。契約者が死亡した場合NHK受信契約(受信料)はどの様な扱いになるのでしょうか?契約書には個人名が記載されますので、その観点でいうと死亡と同時に解約になると考えるのが普通すが、NHKという特殊な性格を持った法人であることから、それに合った正しい解約方法あります。このコラムでは、このケースの正しい対処方法についてご紹介致します。 NHKと受信契約を結んている方が亡くなった場合、遺族または相続人の方がどのような処理・対応をすればよいのでしょうか? NHKは死亡時点~解約成立時の期間に発生した受信料を請求するという姿勢を貫いています。 死亡時点で解約をしていなかった場合、解約手続きをしなかった
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にNHKが平成31年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。(大塚創造) 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。NHKの上田良一会長が7日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
NHK受信料制度等検討委員会は25日、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を実施した場合、テレビを持たずにネットだけで番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することに、「一定の合理性がある」とする答申を上田良一会長に提出した。 答申では、常時同時配信を「NHKが放送の世界で果たしている公共性をネットを通じて発揮するサービス」と位置付けた。既に放送受信契約を結んでいる世帯に追加負担は求めず、パソコンやスマートフォンなどを所持し、常時同時配信が視聴可能な環境を作った世帯を負担の対象とするのが適当だとした。 一方、ネット視聴の受信料負担に理解が得られるまで時間がかかるとして、個別の利用に応じて料金を支払う仕組みや、一定の期間は負担を求めないといった暫定措置を検討することも求めた。 (ここまで353文字 / 残り195文字) ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで htt
2017年12月25日00:00 【偏向報道】NHKが悪意ある編集で若者バッシング 「2人に1人が自民党支持。若者が短絡的に保守化している」 カテゴリテレビ局・番組誤報・捏造・偏向 Comment( 48 ) 転載元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1514020743/ 1:(^ェ^) ★:2017/12/23(土) 18:19:03.53 ID:CAP_USER9.netどうやらNHKは自民党が大嫌いなようだ。悪意ある編集を加えて、自民党を支持する若者たちが間違っていると紹介する。構成としては、若者を紹介してから有識者の反対意見でまとめるというもの。 ▼極めて現実的な判断をする若者たち。こぞって自民党支持。 ▼恩恵を受けているということもあって自民党支持。 ▼だが東京大学で若者の政治意識を研究する橋元良明教授は、自民党を
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