NHKが、テレビを持ちながら受信料を払わない男性に支払いを求めた訴訟の最高裁判決が2017年12月6日に示され、男性に受信契約の締結と受信料の支払いが命じられたが、NHK側の求めがすべて受け入れられたわけではない。 判決文をみると、これ以外にも「受信契約はどうやって成立するか」「受信料の支払い義務は時効消滅するか」といった点についても示された。 「判決の確定によって受信契約が成立する」 最高裁判決では、「協会(編注:NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定める放送法64条1項を「合憲」とする初判断が示された。男性は受信契約の締結と、受信料の支払いを命じられたが、NHKの求めが認められなかった点もある。 まずNHKはこの裁判で、「(NHKから)受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点、あるいは遅くとも申込
2017年12月08日20:00 元NHK職員「私は35歳の時、1150万円もらっていました」 一般職員も30歳を越えると1000万円の給与 カテゴリテレビ局・番組コラム・話題 Comment( 6 ) 転載元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512707894/ 1:影のたけし軍団 ★:2017/12/08(金) 13:38:14.26 ID:CAP_USER9.net2016年度のNHKの事業収入は7073億円だが、約96%に当たる6769億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、NHKに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、NHKはさぞウハウハに違いない。 昨年度末の受信料の推計世帯支払率(全国平均)は78.2%。すでにかなりの率で受信料を集めている
NHKが、受信契約の締結に応じない男性に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は2017年12月6日、受信契約締結を義務付ける放送法の規定は合憲とする初めての判断を示した。 NHKの受信料制度はたびたび議論の対象となってきた。最高裁判決の数日前には「スクランブル放送」にすればいいという内容の投書が朝日新聞に掲載され、ツイッター上で話題を集めていた。この投書者は、受信契約の担当者が家を訪れ、言い合いになったという実体験も書いている。 12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された投書(編集部で一部加工) ■「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」 投書者の女性は、受信契約を迫られて「怖くて嫌な思いをした女友達」は多いとし、反対にNHK担当者も「断られ続けたり、きつく言い返されたりして、疲弊している人もいるかと思います」と推測。公共放送とはいえ見なくても困らない人もいるであろ
NHKが、受信契約の締結に応じない男性に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は2017年12月6日、受信契約締結を義務付ける放送法の規定は合憲とする初めての判断を示した。 NHKの受信料制度はたびたび議論の対象となってきた。最高裁判決の数日前には「スクランブル放送」にすればいいという内容の投書が朝日新聞に掲載され、ツイッター上で話題を集めていた。この投書者は、受信契約の担当者が家を訪れ、言い合いになったという実体験も書いている。 「とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」 今回の裁判は、テレビがあるのに受信契約を結ばない男性をNHKが訴えたもの。男性は、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張していた。だが最高裁は「公共の福祉に適合する」として放送法の規定を合憲と判断。男性に契約締結と、テレビを設置した2006年以降の受信料約20万円の支払いを命じた。 受信契約の締結義務
NHK受信料の支払いを巡って争っていた裁判で、最高裁大法廷の寺田逸郎裁判長は12月6日、テレビ受信装置を設置した人に対し受信契約を義務付ける放送法の規定を合憲と判断した(MAG2NEWS、日経新聞の記事1、日経新聞2、朝日新聞)。 本裁判の判決では、受信契約を義務付けることについては合憲としつつも、NHKによる「契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」という主張は退けた。いっぽう今回の判決では、テレビ設置者が契約や支払いを拒んだ場合、裁判を起こしてNHKの勝訴が確定するまでは契約は確定しないという内容になっているという。 なお、今回の裁判の原告は自ら受信契約を申し込んだものの、その後支払いを拒否していたという。また、過去の受信料については「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」としたとのこと。
最高裁大法廷 NHK受信契約義務 「合憲」 1 名前:ばーど ★:2017/12/06(水) 15:22:10.45 ID:CAP_USER9 NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 NHKは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法64条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制
TOP > 話題 > NHKがオートロックのマンションに侵入してやってることがヤバイと話題に Tweet カテゴリ話題 0 :ハムスター速報 2017年11月17日 13:00 ID:hamusoku マンションのオートロックを解除すると同時に「こんにちは!」と、声をかけて一緒に入ってきた男性が、いろんな家の郵便受けの鍵(プッシュ式)をカニ歩きで押していくので、さすがに不審者だと思い声をかけたら、「大丈夫です! NHKです」と身分証を提示された。何が大丈夫なのか分からず混乱した(笑)— 台湾人 (@Taiwanjin) 2017年11月15日 その男性は「プッシュ錠(写真のようなタイプ)を特定の番号で押し、次に来た時に番号がリセットされていたら、帰宅したのがわかる」と説明し、「ついては2時間後に来てチェックしたいから、その時にオートロックを解除して欲しい」と言ってきた。私は数年振りに「ニホ
2017年11月03日20:00 NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討…2019年からネット同時配信開始 カテゴリテレビ局・番組国内ニュース Comment( 44 ) 転載元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1509688403/ 1:天麩羅油 ★:2017/11/03(金) 14:53:23.74 ID:CAP_USER9.netNHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。 さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資
、 @topspeeders 放送前に一言 制作者から「視聴者に面白く観てもらうため、一般受けする内容にしています。ウツボの研究者としてご不満に感じるかもしれませんが何卒ご了承ください。」って事後報告が来た。 この行為が情報提供者の顔に泥を塗り、新しい研究者の足かせになることを制作者は十分理解して欲しい。 2017-10-23 19:48:39 、 @topspeeders ということで今回の番組、映像提供の他にも多数の情報提供しているものの、私からは産卵上昇の映像のみしか推せません。その他は「演出」も多用されていると思います。 そういった目で観ていただきたいです。 2017-10-23 19:54:10
2017年10月24日16:02 NHK「ネット同時配信」実現になりふり構わず 新たな受信料あっさり撤回 “方針転換”に伏線 カテゴリその他 1: ノチラ ★ 2017/10/23(月) 23:35:36.11 ID:CAP_USER.net NHKが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている2019年度からの実現を優先した格好だ。一方で、昨年まではしばしば俎上(そじょう)に載っていた一般の受信料の値下げ議論はすっかり鳴りを潜め、新規事業をめぐる駆け引きの中で、「国民・視聴者への還元」という視点は見えなくなっている。 “方針転換”に伏線 続きはソースで http://www.sankeibiz.jp/business/news/171023/bsj1710
日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和(さど・みわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をNHKの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をNHKに改めて求めた。 佐戸未和さんは2013年7月24日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、14年に労災認定された。亡くなる直前1カ月の時間外労働(残業)は約159時間にのぼった。 NHKは今月4日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後4年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、NHKは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
Eテレを見てるけど…かんぜんに1年前の私の記事をベースにした焼き直し番組。 案の定、私の存在は黙殺。 「いま語りだしました」 「今回初めて」 などといったナレーションが流れるたびに、さすがにいらっとした。 岐阜NHKねえ…… でも、深い取材は個人のほうができるよ。 だからこそ、そこで発見されたものを後追い取材するんだろうけど。(そりゃあ、組織による2回目のほうがリソースも資金もかけられるし、取材もしやすくなっている。) NHKの取材した人の名前などは知っている。 何度も何度も「今回初めて」などと強調して、必死にナレーションをつけていた(苦笑)。 恥ずかしい……(クリエーターとしての矜持はないのだろうか)。そんなの普通、書かない。 企画をゼロから練ってみてほしい、と言いたい。 追記:番組の後半は、なんだか違うものになっていた。NHKならでは、なのか、NHKの限界なのか。あまりとんがったものは
2017年08月03日08:00 青山繁晴が北朝鮮ミサイルより安倍政権叩きに注力したNHKに激怒 「もう公共放送じゃない。国会でスクランブルの提案を」 カテゴリテレビ局・番組誤報・捏造・偏向 Comment( 29 ) 転載元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501652775/ 1:第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2017/08/02(水)14:46:15 ???青山繁晴氏のメディア批判が止まらない。北朝鮮ミサイルの発射を受けてもなお加計学園問題で安倍総理を攻撃するメディアに激怒している。 言っていることは極めて正論。平和ボケした日本人はメディアが作り出している。 (1)日本の平和ボケは異常。 青山繁晴「北朝鮮ミサイルが1万キロを超えて世界の軍関係者は帯広映像に衝撃を受けている。のんびりしてるのは日本だけなんですよ。あの
高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。 NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将
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