米シンクタンク「中国はコロナ損失を賠償せよ」 その根拠とは
米シンクタンク「中国はコロナ損失を賠償せよ」 その根拠とは ヘリテージ財団・超党派委員会の報告書「新型コロナウイルス、武漢研究所から流出」 ▲グラフィック＝チョン・ダウン（朝鮮デザインラボ） 「ドイツがホロコースト被害者に補償したように中国に損害の責任を問うべき」 米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が7月8日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対する中国の責任を追及する報告書を発表しました。「我々の時代で最大の災害的パンデミックである新型コロナウイルスについて、中国の役割に対する責任を追及する」と題する長文の報告書でした。 【グラフィック】パンデミック第1週の患者数 「震源地」華南海鮮卸売市場より武漢ウイルス研究所周辺の方が多かった この報告書は、これまで米国政府内でも意見が分かれていた新型コロナの起源について、「中国の武漢ウイルス研究所から流出した」との結論を下し
ここにきて「底打ち」の兆しがみえた「中国経済」が、ついに「真価」を発揮するときが来た…！（鈴木 林太郎） @moneygendai
近年、中国経済に対する注目が再び高まっています。米中対立や中国国内の不動産バブル崩壊といった逆風の中で、中国市場の低迷が続いていましたが、ここにきてついに底を打ち、回復の兆しが見え始めています。特に、過小評価されていた中国株式市場がようやくその本来の力を発揮し始め、投資家の関心を集めています。米中関係の緊張が続く中でも、中国経済には明るい未来が広がっており、今こそ中国株への投資を考えるべきタイミングかもしれません。 そこで今回は中国経済の現状とポイントについて解説していきます。 1. 米中対立の影響 米中関係はここ数年で一層緊迫しています。特に、アメリカは2018年以降、中国の成長を抑え込むために貿易制裁やテクノロジー企業に対する規制を強化してきました。このような背景には、アメリカが自国の世界的な覇権を守るため、中国の台頭を警戒していることがあります。 しかし、現実として西側諸国の多くは中
借金と少子高齢化と買い控え......「デフレ三重苦」の中国が世界から見捨てられる
＜ドイツ軍艦の台湾海峡通過は中国政府を激怒させた。中国との経済関係を何より重視してきたドイツの「転向」は、何を意味するのか＞ 去る9月13日、ドイツの軍艦2隻が22年ぶりに台湾海峡を通過した。経済面ではひたすら中国との協調を演出してきたドイツが、政治面では強硬姿勢に転じた証しと言えばいいか。当然、中国政府は厳しい言葉で抗議と警告を発した。 その直前には中国経済の現況に関する月例報告で、またもや惨憺たる状況が示された。相変わらず物価は下がり続けており、設備投資などの企業活動も鈍い。それは中国経済が病んでいて、借金（債務）と人口（少子高齢化）とリスク回避（買い控え）の三重苦によるデフレから脱却できない現実を指し示している。 まさに内憂外患。習近平（シー・チンピン）国家主席の率いる政府はパニック状態で、ついに昔ながらの「砸鍋売鉄（ザークオマイティエ、鍋をつぶして鉄を売れ）」ということわざまで持ち
「TP-Linkのルーターのサイバーセキュリティリスクを調査するように」との書簡がアメリカ商務省に提出される
アメリカの連邦議会議員が、中国に拠点を置くネットワーク機器メーカー・TP-Linkのルーターについて、サイバーセキュリティ上のリスクを調査するよう商務省に求めていることがわかりました。 2024-08-13 Letter to Commerce re TP-Link (filed).pdf (PDFファイル) https://selectcommitteeontheccp.house.gov/sites/evo-subsites/selectcommitteeontheccp.house.gov/files/evo-media-document/2024-08-13%20Letter%20to%20Commerce%20re%20TP-Link%20(filed).pdf Routers from China-based TP-Link a national security threat
失業した若者が階段や公園で行き倒れている…不動産バブルがはじけた中国の｢ゾンビ経済｣の実態 空室だらけの｢幽霊マンション｣は数えきれない
中国の経済繁栄は「去った」 「中国経済は繁栄を続ける」などと多くのエコノミストや某経済新聞が煽ったが、やっぱり嘘だった。 マーガレット・ミッチェルの名作『風と共に去りぬ』。英語はGone With The Windである。 「去った」（Gone）と『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が皮肉を込めて報じた（2024年2月16日）。中国の経済繁栄が終わり、不動産バブルが破綻し、贅沢を楽しんだ時代が去ったと多くの中国人が認識している実態を正直に伝えたのだ。 香港は2024年3月に「安全保障条例」を改定し、外国企業、報道機関にも規制を加えた。 このためVOA（ボイス・オブ・アメリカ）は香港オフィスを閉鎖する。当該『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』とて、いつまで自由な報道が可能だろうか？ この老舗英字紙は1987年にルパート・マードックのニューズ・コープに買収され、1993年にはマレーシアの華
中国の「崩壊」が止まらない…世界が中国から撤退を始めた「2つの理由」（池上 彰） @moneygendai
混迷する世界はどう動くのか。池上彰氏が見通す人気新書シリーズ第15弾『知らないと恥をかく世界の大問題15 21世紀も「戦争の世紀」となるのか？』（角川新書）から一部抜粋して、停滞を続ける中国経済について紹介する。 異常だったマンションブーム アジアで注目といえばやはり中国です。 これまで、世界経済を牽引してきた中国ですが、このところ経済成長に急ブレーキがかかっています。過去の成長エンジンが使い果たされたのです。 2023年には、外国の投資家の撤退やムーディーズ格付け見通しの引き下げなどがあり、中国への投資意欲は引き続き減退するとみられています。 中国はこのところずっと日本の貿易相手国1位でした。世界は中国の爆買いに期待し、多くの国が経済的に中国に依存してきました。中国がコケると、世界経済にも大きな影響があります。 中国の失速の一番大きな原因となっているのが、不動産、とくにマンション購入の停
中国の不動産バブルはなぜ崩壊したのか？ 専門家が指摘する「2つのきっかけ」 | 文春オンライン
14億人の人口を有し、土地資源が極端に不足している中国では「不動産神話が崩れることは絶対にない」と信じられてきた。ところがいま、不動産バブルが崩壊しつつあるという。 ここでは、中国経済の専門家・柯隆（かりゅう）氏による新刊『中国不動産バブル』（文春新書）を一部抜粋して紹介する。バブル崩壊を引き起こした“2つのきっかけ”とは？（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 中国の不動産市場がバブルになっていると言われて久しいが、不動産市場は崩壊する気配を見せず、中国経済も成長を続け、不動産バブルを指摘する者はまるでオオカミ少年のように思われていた。だが現状を見ると、中国は1人当たりGDPが1万2000ドル程度の国にもかかわらず、国内の不動産価格はニューヨークやロンドン、パリ、東京の相場を凌駕している。これは明らかにバブルになっていると言えるだろう。 世の中に崩壊しないバブルは存在しない。2021年、
このままでは共産党の統治体制も危うい…不動産バブルが崩壊した中国を待ち構える金融危機の深刻さ 年金ファンドの資金が枯渇する可能性
中国では3年前に不動産バブルが崩壊し、これまで急成長を遂げてきた経済が停滞している。経済アナリストの柯隆さんは「住宅ローンやデベロッパーの借金の返済が滞り、銀行には不良債権が発生しつつある。立派な市役所などを建てた地方政府も財政危機になり、その結果、年金も払えなくなるかもしれない」という――。 ※本稿は、柯隆『中国不動産バブル』（文春新書）の一部を再編集したものです。 日本と同じように、中国の高齢者も貯蓄率が高い ハリウッド映画をみていると、アメリカではミドルクラスの人でも、財布にわずかしか現金が入っていない場面が多い。アメリカ人の貯蓄率が低いのは有名な話である。よくいわれることだが、アメリカ人は借金をして消費をする傾向が強いのだ。それに対して日本では、毎日のように電話による詐欺事件が起きていると報道されている。犯人は高齢者からいとも簡単に数百万円ないし数千万円のお金をだまし取る。これほど
人気の中国語キーボード・アプリ、ほぼすべてに脆弱性が存在
スマホなどで中国語の入力に使うキーボード・アプリ（IME）のほとんどに入力内容を傍受される脆弱性が存在することが分かった。ファーウェイをのぞくほぼすべての端末にプリインストールされているアプリで見つかったという。 by Zeyi Yang2024.05.11 37 5 世界中の中国語話者が使っているキーボード・アプリ（IME）のほぼすべてに、ユーザーの入力内容を盗み取れるセキュリティの抜け穴が存在することが明らかになった。 この脆弱性は、キーボード・アプリがクラウドに送信するキーストローク・データの傍受ができてしまうというものだ。何年も前から存在し、サイバー犯罪者や国家の監視グループに悪用された可能性があるとトロント大学のテクノロジー・セキュリティ研究機関、シチズン・ラボ（Citizen Lab）の研究チームは指摘している。 漢字入力を楽にできるこうしたアプリは、中国語話者が使用するデバイ
中国は大崩壊へ。世界から孤立し輸出産業が打撃を受けた世界第2位の経済大国はどこで道を誤ったのか？ - まぐまぐニュース！
不動産市場の低迷などもあり、回復の兆しが見られないとされる中国経済。一時は「アメリカを抜く」とも言われ指導部もその気になっていた中国は、どこで道を踏み外したのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、中国経済が成長するために必要でだった施策を考察。さらに世界情勢や日本の今後の予測を試みています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：2024年、世界と日本の展望 1．中国とアメリカが揃って迎える経済危機 中国経済が崩壊しようとしている。この流れは2024年も変わらないだろう。2024年は、世界第2位の経済大国がどのように崩壊していくかを観察する年になる。最悪の場合、再び文化大革命が実行されるかもしれない。 中国経済の悪化は、コロナ禍だけが原因ではない。それ以前から、不動産
YouTubeの非公開動画をGoogle従業員が閲覧 任天堂のゲームがリークされた経緯、海外メディアが報じる
YouTubeに非公開でアップした情報がリークされる――2017年に発生した任天堂「ヨッシークラフトワールド」の米Redditへのリーク投稿に関して、YouTubeで働いていたGoogleのTVC従業員（TVC：臨時・出向・契約社員を指す略称）が関与していたことが、Googleの社内文書から判明したという。米404 Mediaが報じた。 このリークは、ゲーム展示会「E3」で、任天堂が2017年に発表予定だった「ヨッシークラフトワールド」（2019年公開）の情報が、E3よりも前にRedditに投稿されたというもの。リーク画像には「Yoshi for Nintendo Switch - Official Game Trailer - Nintendo E3 2017」という動画のサムネイルがMacBookの画面に写っており、アドレスバーにはYouTubeの管理用URLが表示されていたという。
中国語キーボードアプリに入力内容を傍受される欠陥あり、Baidu・Samsung・Tencent・Xiaomiなど
スマートフォン向けキーボードアプリの中には、予測変換機能を提供するために入力内容をクラウドに送信するものもあります。トロント大学の研究機関である「Citizen Lab」が中国語のキーボードアプリを分析した結果、9社中8社のアプリにキー入力を傍受できてしまう脆弱(ぜいじゃく)性が含まれていることが明らかになりました。 The not-so-silent type: Vulnerabilities across keyboard apps reveal keystrokes to network eavesdroppers - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/04/vulnerabilities-across-keyboard-apps-reveal-keystrokes-to-network-eavesdroppers/ Chinese
約1億人を調べた史上最大規模の研究で新型コロナワクチンの健康リスクが明らかに - ナゾロジー
約1億人を調べた結果です。 デンマークの国立血清研究所（SSI）をはじめとした国際研究によって、新型コロナウイルスワクチンの健康リスクが示されました。 9900万人を対象とした史上最大規模の研究で、主としてファイザーとモデルナの開発したmRNAワクチンおよびアストラゼネカが開発したウイルスベクターワクチンの3種類でみられた、副反応13種が調べられています。 なお今回の記事はワクチンの有害性を強調するものではありません。 また最終的な結論として、ワクチン接種の利点が健康リスクを上回っていたことも、あえて先に述べてさせて頂きます。 その上で、新たに判明した副反応を報告します。 対象となる副反応は、心臓にかんする「心筋炎（MYO）、心膜炎（PER）」。 脳脊髄や末梢などの神経系にかんする「ギラン・バレー症候群（GBS）、横断性脊髄炎（TRM）、顔面麻痺（BP）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、熱
日本とアメリカの当局が「中国政府のハッカーによってCisco製ルーターなどのネットワークにバックドアが仕掛けられている」と警告
アメリカの連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)および日本の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と警察庁が合同で、中国政府により支援されているハッカー集団「BlackTech(ブラックテック)」によるサイバー攻撃についての注意喚起を発表しました。 People's Republic of China-Linked Cyber Actors Hide in Router Firmware | CISA https://www.cisa.gov/news-events/cybersecurity-advisories/aa23-270a 中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃について（注意喚起） (PDFファイル)https://www.nisc.go.jp/pdf/press/2023
中国投資は勧めず－ゴールドマンのウェルスマネジメント幹部が警鐘
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者（ＣＩＯ）によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。 シャーミン・モサバルラマニＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。 モサバルラマニＣＩＯは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の３本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。
ギットハブに流出、中国企業I-Soon（安洵）機密文書から分かった中国ハッキングの実態
＜約20カ国の政府や国内外の企業をハッキングして集められたファイルや画像、計190メガバイト分＞ 中国政府と密接なつながりを持つ中国企業が国内外で大規模なハッキングを繰り返してきたことが発覚した。 2月16日、上海に本社を置くセキュリティー企業I-Soon（中国名：安洵）の機密文書がオープンプラットフォームのギットハブ上に投稿された。 情報漏洩の経緯や狙いは不明だが、流出データは8年間にわたって集められたファイルや画像など計190メガバイト分。同社がアジア各国やイギリスなど約20カ国の政府や国内外の企業をハッキングし、中国当局に情報を提供してきた実態が記録されている。 台湾の道路地図などのインフラ情報や、ウイグル人など少数民族に関連する組織も標的にされていた。 アメリカでは中国の組織的なサイバー攻撃に警戒が強まっており、1月末にはFBIのレイ長官が下院公聴会で「中国がアメリカのインフラ施設
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【大不況】失業率増加、チャイナマネー流出…社会不安広がるも中国政府は対策せず!? 国民が逃げ出す中国の現状
【深刻】中国経済低迷で広がる社会不安、不動産バブル崩壊の影に歪な社会構造…中国は日本の”失われた30年”と同じ道を辿る!?
The not-so-silent type: Vulnerabilities across keyboard apps reveal keystrokes to network eavesdroppers - The Citizen Lab
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
