世界シェア2位 中国セキュリティー会社が日本初上陸 監視カメラ技術や製品を公開
世界シェア2位の中国のセキュリティー会社が日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。 中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI（人工知能）機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。 2年前、東京に単独で法人を設立して今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。 ダーファ・テクノロジー日本支社・李斌社長：「実際セキュリティー業界は日本はIP（デジタル）化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンスできる（守れる）ように頑張っている」 今後は小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。
新型コロナ感染で腎臓が老化か 米研究チーム発表
新型コロナに感染すると軽症であっても、腎臓が4年ほど老化する可能性があるとする研究結果をアメリカの大学チームが公表しました。 ワシントン大学のジヤド・アル・アリ博士の研究によりますと、新型コロナに感染した数百万人からデータを収集した結果、腎臓が老廃物を尿として排出する機能が低下していたということです。 多くは感染から1年の間に腎機能が3％ほど低下していて、通常の老化に換算すると1度の感染で3から4年ほど腎臓の老化が進んだことになるとしています。 腎機能の低下を示した感染者の多くは入院が必要なレベルでしたが、中には軽症の人もいたということです。 アル・アリ博士は感染による腎臓の機能低下は永続的ではないとする一方、「ロング・コビッド」とも呼ばれる後遺症の原因解明に繋がる可能性を示唆しています。
中国製ドローンは「現代戦争の象徴」 ロシア大使館“絶賛”に製造会社は“火消し”
中国にあるロシア大使館が公式アカウントで中国製ドローンを「現代戦争の象徴だ」などと絶賛しました。一方、製造会社は「軍事分野への応用は一切、支持しない」と火消しに追われています。 ロシア大使館は12日、SNSの公式アカウントでロシア軍元総参謀長の話として、中国のDJI社製のドローンについて偵察などに利用されているとして「現代戦争の象徴になった」などと紹介しました。 一方、DJI社側は、この投稿に返信する形で「私たちの商品は人民の生活に奉仕するものだ」「軍事分野への応用は一切、支持しない」と書き込みました。 ただ、現在この投稿は削除され、閲覧できなくなっています。 中国国内では「アメリカの次の制裁はDJIかも知れない」などの声も上がっています。
トルコ在住のウイグル族 中国・習主席らを刑事告発
中国政府が新疆ウイグル自治区で人道に反する罪を犯しているとして、トルコに住むウイグル族の人たちが習近平国家主席らを刑事告発しました。 トルコ在住のウイグル族ら19人は4日、人権侵害を理由に習近平氏を含む中国の当局者100人以上をトルコ検察に告発しました。 ウイグル族に対し、虐殺やレイプなどが行われ、116人が収容施設に拘束されていると主張しています。 ウイグル族の活動家：「私の妹は2017年に中国政府によって収容施設に連れていかれました」 ウイグル族はトルコ人と民族としても、また言語も近く、トルコにおよそ5万人が逃れてきているとされています。 来月の北京オリンピックを前に、改めてウイグル問題を国際社会に訴える狙いとみられています。
雌に不妊もたらす蚊を“大量生産”中国の感染症対策
「世界最大の蚊の工場」と呼ばれる中国の研究所で、感染症対策として雌の蚊の不妊を引き起こす細菌に感染した雄の蚊を大量生産する試みが始まっています。 おびただしい数の蚊が飼育されているのは広東省・広州市の研究所です。 中国メディアによりますと、この研究所では不妊を引き起こす細菌に感染した雄の蚊が一日あたり500万匹生産され、世界最大の蚊の工場と呼ばれています。 感染した雄と交尾した雌が不妊になることから蚊の数を減少させる効果が期待されています。 この蚊を使い、広東省の複数の島で行った実験では、デング熱などを媒介するヒトスジシマカをほぼ全滅させることに成功したということです。 研究所の担当者は、この細菌に感染した蚊に刺されても人間が不妊になる可能性はないと説明しています。
吉本興業と中国企業がタッグ 文化の発信施設建設へ
日本の吉本興業と中国の企業が中国文化を発信する施設を日本国内に建設することで合意し、調印式を行いました。 調印式は25日夜にオンライン形式で行われ、吉本興業の岡本昭彦社長と文化交流イベントなどを手掛ける中国企業の幹部が参加しました。 吉本興業・岡本昭彦社長：「こういう形で日中文化交流を促進していけることについては非常に喜んでおります」 調印にあたり、岡本社長は「2025年の大阪万博に向けて中国をはじめ、世界との文化交流を促進したい」と抱負を述べました。今回の合意は中国側からの働き掛けで結ばれたもので、演劇やお茶など中国文化を発信する施設の日本国内への設置を目指しています。中国側は「中国の伝統文化を海外に広めるのは多くの仲間の夢だ」と期待を示しました。
中国が武漢の研究所の調査拒否 トランプ氏が批判
新型コロナウイルスの発生源を巡る問題で、アメリカのトランプ大統領は武漢にある研究所の調査を中国政府が拒否したのは初動の誤りを見せたくなかったからだと批判しました。 トランプ大統領：「我々は初期に（問題の研究所を）見せてほしいと言ったが、中国政府は拒否した。何か問題が起きていることが分かっていて、見せたくなかったのだろう」 トランプ大統領は会見で、新型コロナウイルスの発生源は武漢の海鮮市場ではなく、研究所だったという見方を強くにじませました。感染の拡大を招いた中国に「怒りを覚える」とする一方で、「感染拡大が不可抗力か、意図的だったかによっても違ってくる」とも述べ、ウイルスが研究所から流出した経緯についても調査することを示唆しました。
中国からマスクを出荷できない 中国側「規制なし」
国内のマスクは主に中国の工場で作られています。「中国から製品が届かない」と話す日本のマスク販売会社を取材すると、工場では驚くべき状況が起こっているといいます。 中国の工場。マスクが大量に作られています。その脇、青いシートの下には完成したマスクがあり、日本の販売会社「ファーストレイト」に送るはずでした。しかし…。一体なぜ…。しつこいようですが、この工場の出荷先は100％日本。しかし、最近になり、断り書きが掲げられました。出荷制限が始まったのは1月下旬でした。中国向けに変わるなか、従業員は素手で作業するようになったといいます。日本向けなら衛生的にあり得ないといいます。そもそも、矛盾も。中国外務省は9日に輸出についてこう断言していました。 中国・外務省、耿爽副報道局：「中国政府は『マスクや原材料の輸出に一切、規制等をしていない』と説明しています」 長谷川社長は、中国が本音と建て前を使い分けている
武漢の女性 薬で熱下げフランスに入国
「新型コロナウイルス」による肺炎で、発熱してせきの症状があった中国・武漢の女性が薬で熱を下げた状態でフランスに入国したとして問題になっています。 女性は自身のSNSに「出発する前に発熱し、せきも出た。死ぬほど驚いた。急いで薬を飲んで何度も体温を測った。幸い熱が下がって出入国もうまくいった」と投稿しました。さらにその後、フランス国内のミシュランの星付きレストランで食事をする様子も投稿しました。これが中国国内で話題となり、「この時期に何をやっているんだ」「中国のメンツを潰した」などの批判が上がりました。フランスにある中国大使館には女性に関する情報提供が相次ぎ、中国大使館の関係者がこの女性と連絡を取って医療機関を受診するよう指示したということです。
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