出産時の事故で脳性まひになった子どもに補償金を支給する「産科医療補償制度」で、補償対象事例を専門家が分析した再発防止報告書が7日公表され、陣痛促進剤が使われた事例のうち、日本産科婦人科学会の指針を逸脱して過剰投与されたケースが73%に上ることがわかった。 制度を運営する日本医療機能評価機構は、お産を扱う全国の医療機関に対し、適正使用を求める提言を出した。 報告書によると、分析対象は、制度が始まった2009~12年の補償対象事例188件。うち陣痛促進剤が使われた56件では、1回の薬の投与量が多すぎたり、投与間隔が短すぎたりするなど、学会の指針が順守されていない事例が41件(73・2%)あった。指針の逸脱が脳性まひの主な原因と判定できない事例が多かったが、主因と考えられた事例が1件、影響があったとみられる事例も6件あった。