政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が近くまとめる提言に、正式採用前に教員の適性を厳格に評価する「教師インターン制度(仮称)」導入の検討が盛り込まれることがわかった。 現在は大学卒業時に授与している教員免許を、1年程度の「インターン」期間中に適性を見極めた上で授与する仕組みについて、本格的な論議を求める。提言は来月上旬にも、安倍首相に提出される。 子どもが多かった1970年代~80年代に採用されたベテラン教員が退職期を迎え、各地の学校では経験の浅い若手教員が増加。指導力の向上が課題となっている。このため提言案では、正式採用前に教員としての適性を測る必要性を指摘している。 インターン制度では、大学卒業時に仮の教員免許を取得し、都道府県教育委員会に仮採用された人は、最低1年間学校現場で実習や研修を行った上で、教委などに評価を受ける。適性があると認められれば、教員免許を正式に授与さ