斎藤知事の7つの疑惑を告発した文書。 斎藤知事はすぐさま作成者の探索を命じ、西播磨県民局長(当時)によるものと判明。懲戒処分を受けた元県民局長はその後、「一死をもって抗議する」との言葉を残して命を絶った。 県が設置した第三者委員会は告発文書の配布を「外部への公益通報」と認め、探索行為など一連の兵庫県の対応は「公益通報者保護法違反」と結論付けた。 しかし斎藤知事は「対応は適正・適切・適法だった」と繰り返し、その結論を受け入れていない。 疑惑を調査した県議会の百条委員会で、公益通報制度の専門家として意見陳述をしたのが奥山教授だ。 2026年4月、問題の経緯をまとめた「兵庫県告発文書問題 なぜ日本を揺るがすのか」(岩波書店)を出版。発売直後から入手困難となる売れ行きで、増刷を重ねて発行部数は1万8000部に達した。

