８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

６月２４日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は、キャッシュレス化進展の中でもＡＴＭ（現金自動預払機）ビジネスの伸長を見込んでいる。写真はセブン銀のロゴ。都内で２０１７年３月撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　２４日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は、キャッシュレス化進展の中でもＡＴＭ（現金自動預払機）ビジネスの伸長を見込んでいる。ＡＴＭを高機能化し、他の金融機関などからの代替需要を取り込むことなどで、２０２５年には国内ＡＴＭ事業で経常収益１０００億円を計画している。 ２１年度末のセブン銀の国内ＡＴＭ設置台数は２万６２５３台で、ここ１０年間で１万台増加している。グループ内２万３２１２台に対し、グループ外は３０４１台。国内コンビニの出店が頭打ちとなる中、グループ外での設置を増やす方向にある。

アイテム 1 の 2 　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） [1/2]　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） ［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業

５月１１日、米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。写真は７月、上海で開かれたAIイベントで撮影（２０２１年　ロイター/Yilei Sun） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。

３月８日、 ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。写真はＤＪＩのドローン。カナダのモントリオールで２０１９年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［深セン（中国）　８日　ロイター］ - ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。

FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京　２４日　ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組

ソフトバンクグループが傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日、関係者の話として報じた。ロンドンで２０１６年７月撮影（２０２０年　ロイター/NEIL HALL） ［１３日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>が傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日、関係者の話として報じた。

５月１３日、米ラスベガス・サンズは、日本で統合型リゾート（ＩＲ）にカジノを設立する計画を断念したと明らかにした。写真は横浜で１月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 米ラスベガス・サンズは１３日、日本で統合型リゾート（ＩＲ）にカジノを設立する計画を断念したと明らかにした。すでにシーザーズ・エンターテインメントやウィン・リゾーツも計画を撤回しており、観光を通じた経済支援を目指している日本政府には打撃となる。

４月２２日、アクティビスト（物言う投資家）として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントは、任天堂が家庭用ゲーム専用機（コンソール）へのこだわりを捨て去るきっかけを作ろうとしている。写真は任天堂のロゴ。ロサンゼルスで開かれたビデオゲームのエクスポで２０１９年６月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake） ［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アクティビスト（物言う投資家）として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントは、任天堂<7974.T>が家庭用ゲーム専用機（コンソール）へのこだわりを捨て去るきっかけを作ろうとしている。 バリューアクトは２２日、１１億ドル（１１８５億円）相当の任天堂株保有を公表した。任天堂はアクティビストが標的にする企業としては異例で、経営状態が良好なだけでなく、同業者に対して優位に立つ。ただ、コンソールへの愛着がある

厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家９人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は４月１日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員１０人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。

１月３１日、任天堂は２０１８年３月期の業績予想を上方修正した。「ニンテンドースイッチ」が好調に推移していることを織り込んだ。都内で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［大阪市　３１日　ロイター］ - 任天堂<7974.T>は３１日、２０１８年３月期の業績予想を上方修正した。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が好調に推移していることを織り込んだ。上方修正は今期２回目。

１１月７日、韓国を訪問中のトランプ米大統領は、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。写真はソウルで７日撮影（２０１７年　ロイター／Jung Yeon-Je） ［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国を訪問中のトランプ米大統領は７日、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。その上で、これまで以上に融和的な姿勢を示し、核問題を巡るこう着状態の打開に向けて合意するよう北朝鮮に求めた。 トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領との共同記者会見で、軍事力以外のあらゆる手段を活用したいとしつつ、「北朝鮮の独裁者がまったく不必要に生命を脅かさないよう」、あらゆる必要なものを準備したと発言。「われわれが作り上げてきたすべてのものを、北朝鮮が脅かすことは許容できない」と述べた。

１０月１８日、政府が推進しようとしている第４次産業革命に関連して、１０月のロイター企業調査でロボットの導入状況を聞いたところ、まだ導入していない企業が６割と過半数を占めた。埼玉県加須市で昨年７月撮影（２０１６年　ロイター/ISSEI KATO） ［東京　１８日　ロイター］ - 政府が推進しようとしている第４次産業革命に関連して、１０月のロイター企業調査でロボットの導入状況を聞いたところ、まだ導入していない企業が６割と過半数を占めた。特に非製造業では８割以上が導入していなかった。人工知能（ＡＩ）やインターネットでモノをつなぐＩｏＴ導入については、検討段階が４割強、全く検討していない企業も４割にのぼった。