みんな感じている「じつはわかりづらい」生成AIの使い道…ビッグテックが爆走中の「使いやすさ向上レース」と沈黙するアップルの「次の手」（西田 宗千佳）
みんな感じている「じつはわかりづらい」生成AIの使い道…ビッグテックが爆走中の「使いやすさ向上レース」と沈黙するアップルの「次の手」 生成AIは「どこにどう使うべき」なのか 5月中旬からの2週間、いずれも米国で開催されたGoogleとマイクロソフトの開発者会議を連続して取材してきた。 両社のテーマは共通している。生成AIを初めとしたAI技術を、「いかに普通の人が使うものにするか」だ。 生成AIがブームになってまもなく2年が経過するが、利用者の数は限定的だ。コストやハードウエア面の要因もあるが、最も大きいのは「どこにどう使うべきかがわかりづらい」ということかもしれない。 生成AIの「賢さを磨く」競争は今も続いているが、一方で「いかにAIを使いやすくするか」という競争も始まっている。そうした動きについて、Googleとマイクロソフトというビッグテック2社の動きから解説してみよう。 「Gemin
【独自】ミャクミャク像事件「真犯人」の正体がわかって窮地「吉村知事」東京15区補選も敗色濃厚で（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「万博反対の者」の犯行って言ったけど 「玉川徹氏の『出禁発言』に続いて、ヤバいことになりそうだ」 大阪府の幹部はこう言って頭を抱える。吉村洋文知事の「失言」だ。 ことの発端は、3月13日、大阪市役所の正面玄関に飾られていた2025年の大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャク像の顔が鉄製の看板で傷つけられているのが発見されたことだった。大阪市は警察に被害届を提出し、捜査がはじまった。 その際、吉村知事は3月14日の記者会見でこう語った。 「万博に対して反対であっても、暴力行為は控えてほしい」 「（犯人は万博に反対する人である）可能性は高い」 「ミャクミャクは万博の象徴的なキャラクター。意図的に故意に傷つけられた。万博に否定的な意見を持っている人ではないか」 ミャクミャク像を傷つけた犯人が「万博反対の者」と断定するかのような発言を繰り返したのだ。そしてX（旧ツイッター）でも、ミャクミャクの
「これはでっち上げです！」…伊東純也問題で注目のX氏がはじめて明かす「あの日の夜、起きていたこと」（西脇 亨輔） @gendai_biz
涙ぐみながらX氏が語ったこと 伊東純也選手を巡る一連の騒動は続いていて、3月のサッカー日本代表W杯二次予選に出場できるのかは予断を許さない。 前編記事『芸能事務所社長の証言メモ、X氏の肉声…伊東純也問題で新たに明らかとなった「事件の核心」』では、被害を訴えている女性の一人、Aさんが所属する芸能事務所社長の証言メモの内容を紹介した。 それだけを読むと、次の様な「すれ違い」の可能性が浮かび上がったことがわかる。 ■（問題が起きた当時、スポーツビジネスのコンサルティング会社で伊東純也選手のマネジメントを担当していた）X氏は、この日Aさんを自分の部屋に呼んだのに来なかったので、怒った。 ■これに対してAさんは、何かを「任された」と思って伊東選手らの部屋にいたのに怒られたので、怒り返した。 芸能事務所社長は、Aさんらとともに週刊新潮に被害を訴えた側だ。しかしその証言メモには、被害を訴える前に、Aさん
日本政府は「世界標準」から決定的にズレている…この国の政府が「財政赤字を気にしすぎ」だと言えるワケ（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 政府債務残高は増えるのが「ふつう」 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ（図表4－2）を見ると、明らかに日本の政
2023年、日本経済を「ヤバい危機」が襲う…！ 徹底予測する「円安180円」「不景気＆値上げ持続」「給料は…？」の“全真相”…！（鈴木 貴博） @moneygendai
いま世界中で起きている値上げラッシュの「真因」はなにか――。じつは、いま最も問題なのは欧米で起きているインフレスパイラルだ。 多くの人が物価が上がらないと考えるため、それに合わせて欧米では「人件費」が過去にないレベルで上がり始めている。そして、今度は給与の上昇が原因のさらなる値上げが起き、価格は上がったままでなかなか下がらなくなる――これを粘着性のインフレを呼ぶが、いままさにこれが現実に起きてしまい大問題化しているのだ。 気になるのは日本はこれからどうなるのか、だろう。不景気の底へ、真っ逆さまに落ちてしまうのか。未来予測を専門にする経済評論家の鈴木貴博氏は、来年の日本はいまよりも「もっと心配な状況になる」と言うのだ――。 インフレの「本当の問題」 実はアメリカでは今、当初のインフレの原因がおさまりつつあります。 原油価格が一時期の100ドル超えの水準から80ドル台近辺に値下がりしています。
20年前にマイクロソフト株を「100万円」買っていたら、今いくらになっている？（マネー現代編集部） @moneygendai
もう20年も経過した… 今から20年前の2001年11月15日、家庭用ゲーム機「Xbox」（以下「初代 Xbox」）がアメリカで発売された。開発、および販売元はWindowsで世界的に有名なIT企業マイクロソフトであり、家庭用ゲーム業界への初めての参入となった。 マイクロソフトが初めて世に送り出したゲーム機である初代 Xboxは、世界中で大ヒットした。各国合計で約2400万台の売上げを誇り、もっともよく売れたソフト『Halo 2』の販売本数は800万を超えたという。この結果を受けて、Xboxはシリーズ化されることとなった。 その後2005年に発売された「Xbox 360」、2013年の「Xbox One」、2020年の「Xbox Series X/S」と、Xboxシリーズは続いていく。中でも「Xbox 360」は大ヒットとなり、全世界で8000万台以上の売上げを記録した。 しかし日本にいる
二階俊博vs麻生太郎のバトルが過熱…「おい麻生、お前はもう死んでるぜ」（週刊現代） @gendai_biz
まさに前代未聞、史上最高（齢）の戦いが始まった。生まれも育ちも、政治家としての歩みも、まったく違うこの二人。竜虎相搏つ、それが宿命だったのだ—。（※ただし、勝負はすでに決しています） 流行する「二階のマネ」 最近、霞が関界隈にこんな「通達」が出た。
伊藤詩織さんの判決から私たちが考えるべき「これだけのこと」（原田 隆之） @gendai_biz
民事裁判での無罪判決 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたと訴えた民事訴訟で勝訴した。 これまで刑事では不起訴（嫌疑不十分）となり、検察審査会でも不起訴相当との判断がなされていた。 刑事と民事での判断が大きく異なったわけだが、そこには性犯罪の立件の困難さ、強制性交罪についての刑法の矛盾点が大きく影響していると言えるだろう。 刑法では、強制性交罪、準強制性交罪について、きわめて厳格な基準を設けている。 強制性交罪であれば「暴行又は脅迫を用いて」性交をした場合に限定されるため、被害者が怪我を負ったり、 着衣が破れたりしているなど、明白な「暴行又は脅迫」の証拠がないと認められない。 また、準強制性交というのは、被害者が心神喪失又は抗拒不能な状態であることに乗じて性交をすることであり、被害者が精神障害であったり、極度な酩酊状態にあったりした場合がその一例であ
「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々（辻田 真佐憲） @gendai_biz
12月8日は、太平洋戦争開戦の日である。 この戦争を巡っては、昭和天皇が晩年の1987年まで「辛い」「戦争の責任のことをいわれる」などと悩んでいたことが、今年発見された資料で明らかになった（「小林忍侍従日記」）。 日本共産党の志位和夫委員長は、この資料発見のニュースに関連して「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の45年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ」（8月23日）などとツイートし、大きな反響を引き起こした。 「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」 昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の４５年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ
「乃木も、アー人を殺しては……」明治天皇の名言・珍言をご存知か（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
11月3日の文化の日は、もともと明治天皇の誕生日である。明治時代には天長節として、昭和2年の1927年からは明治節として祝日だった。そして戦後の1948年に文化の日となり、今日に至っている。 明治天皇といえば、「五箇条の御誓文」「軍人勅諭」「教育勅語」などの厳しい言葉ばかり注目される。だが、知られざる名言、珍言も少なくない。 今年は明治150年である。今上天皇の「お気持ち」が注目されてから日も浅い。この佳節にあわせて、明治天皇の言葉から明治時代をあらためて振り返ってみたい。 なお発言の年には、正月時点での明治天皇の満年齢を付した。 「わしは楠木正成である」（1871〜1874年、18〜21歳） 明治維新は、宮廷に荒々しい武士の気風を持ち込んだ。雅かもしれないが、なよなよとして引きこもりがちな公家の文化は、近代化に臨んで改められなければならなかった。 明治天皇はこの宮中改革を受け入れ、白粧を
米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i
若者の「読書ゼロ時代」文藝春秋はこうしてミリオンセラーを輩出した（田中 裕士） @gendai_biz
今年、「大学生の過半数が読書時間ゼロ」というニュースが話題になった。この逆風の時代に、本をどのように売っていけばよいのか？ 文藝春秋プロモーション部長・田中裕士さんが、326万部を売り上げた『火花』と62万部超えの『コンビニ人間』のプロモーション戦略とデータを明かす。 大学生の過半数が読書時間ゼロ 1日あたりの平均読書時間が「0分」という大学生の割合が、ついに過半数を超えた。 2月に全国大学生活協同組合連合会が発表した生活実態調査によると、2012年までは増減を繰り返しつつも3割台で推移してきたが、2013年には40.5％と一気に6％も増え、2017年にはついに53.1％に達したというのだ。 いまの時代、インターネット上には学術論文や統計データが多数あり、動画など情報伝達の方法も多様な手法が駆使されている。情報摂取の量を読書時間の推移だけで推し量れるのかという疑問は一瞬頭をかすめる。 しか
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