3月期決算の定時株主総会シーズンを迎えた。関西でも19日にはJR西日本や岩谷産業などが開催した。アクティビスト(物言う株主)から資本効率の向上などを求める提案を受けた企業の動向も注目される。JR西は大阪市内で午前10時から開き、629人の株主が出席した。「みどりの窓口」の縮小について、株主から「北陸新幹線の延伸で長蛇の列ができている」など、見直しを求める声が複数上がった。JR西は労働力が不足し
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日産自動車と仏ルノーは26日、資本関係の見直しを巡り、最終契約を結んだと発表した。ルノーの日産に対する出資比率を43%から15%まで引き下げ、相互に15%ずつ出資する形にする。今回、ルノーが設立予定の電気自動車(EV)新会社に日産が最大で6億ユーロ(約930億円)を出資する方針を新たに決めた。自動車産業が変革期に入る中、EVを提携の軸に据えた新たな提携関係で激化する競争に臨む。日産はルノーが設
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され
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