衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい

人が死ぬレベルで暑いけどオリンピックはどうするの、という話で「打ち水をする」「マラソンを早目の時間にやる」といった案はせいぜい部分最適でしかなく（それすら怪しく）、全体最適なら「10月に開催する」（あるいは開催しない……）でしかない。 女性の医者は結婚や出産を機に退職してしまう、という話で「男性の医者を増やすために医大の入試で女性だけ点数を下げる」は医大側の狭い損得から導かれる解でしかなく、全体最適なら「医者や女性の（性差別に基づく）労働環境・構造を改善させる」でしかない。 誰だって真っ先に思いつく全体最適の解が踏みにじられながら、対症療法が「必要悪」「妙案」として本当に実行される姿を見せられると、たとえそれが自身の利害に直結する話でなかったとしても精神が疲弊する。誰だって自分たちが生きている世界で「まとも」がきちんと機能するところを見たい。部分最適によってひずみやしわ寄せが発生して苦しむ

7月16日・17日、アマゾンは年に一度の、プライム会員限定のセールス｢プライムデー2018｣を開催した。価格の安さもあってさまざまな製品が売れたが、ことハードウェアに関しては｢2トップ｣と言えるものがあった。アマゾンのスマートスピーカー｢Echo Dot｣と、ビデオ配信用端末｢FireTV Stick｣だ。 ほかにも、電子書籍端末である｢Kindle｣やタブレットの｢Fire Tablet｣など、アマゾンが自社ブランドで、独自に企画・販売する家電はよく売れた。推測される売上高の規模からすれば、いまや同社は｢大手家電メーカーの一角にいる｣と言っても差し支えない。 アマゾンのハードウェアビジネスを率いる、米アマゾンのAmazon Devices 上級副社長のデイブ・リンプ（Dave Limp）氏が語る、｢家電メーカー・アマゾン｣の姿は強烈だ。おいそれと一般の家電メーカーでは真似のできない、あま

2018年7月5日 「企業経営とトップマネジメント」第12回 組織の進化を学ぼう トップマネジメント講座、前期の最後は、組織の進化を新しい視点で俯瞰した「ティール組織」の考え方を、2回にわけてお話します。今回はその一回目。 ティール組織という概念は、マッキンゼー出身のフレデリック・ラルー氏によって2014年に執筆された『Reinventing Organizations』(日本では2018年に『ティール組織』として出版、一部で話題を呼んでいる) が提唱したもので、人類の発達にともなって進化した組織の変遷を５つのカラーで体系化しています。 ・レッド 〜 衝動型組織 (マフィア、ギャング、部族の民兵) ボスが野望を実現するためにつくった組織。暴力を使って、恐怖で支配する ・アンバー 〜 順応型組織 (軍隊、カソリック教会、行政機関、公立学校) 階級とルールが極めて厳格なピラミッド組織で、定形業

2016.02.06 15:00 家族か個人か　戦後の家族制度を決めた、家制度の撤廃と「紙不足」の言い訳 「GHQ （連合国軍総司令部）は司法省との会談の中で、徹底するとすれば、各人ごとに戸籍を作るほかはないが、そこまでしないのならば、なるべく「家」の名残りを払底して誤解を招かないようにしておくべきだと主張し、戸籍を個人個人について作製してはどうかと何度か質問しています。／しかし、司法省は、個人個人にすると紙や手数がかかる、経済力が回復すれば1人戸籍にしたいのだが、現在ではむずかしいと言い訳をしました。」 こんな一節が、戸籍について扱ったある本の中に出てくる（二宮周平『新版 戸籍と人権』）。「司法省」？ 「『家』」？ 「紙や手数がかかる」？ 「1人戸籍」？ 「言い訳」？ それぞれ説明が必要だろう。 これは、第二次大戦後、占領期の日本での話である。描写されているのは、GHQと日本の司法省（1