まずは、次の二つのグラフを見てください。これは、国立感染症研究所　感染症情報センターが発信している過去10年間との比較グラフの、インフルエンザと感染性胃腸炎（≒ノロウィルス）のグラフです。 インフルエンザ 感染性胃腸炎 インフルエンザの流行が8月以降爆発的であるのに対して、例年12月ごろから始まるノロウィルスの流行の立ち上がりが明らかに鈍いのが見てとれます。今年5月に新型インフルエンザが国内発生して以来、マスクの着用や手洗いの徹底・せきエチケットなどが予防対策に有効であるとされ、学校や職場でも広く周知されてきました。現在では多くの企業や施設などで入口にアルコールスプレーが設置されています。私は予防対策の中でも特に手洗いの徹底が効果を発揮しているのではないかと考えています。*1 インフルエンザに限らず、手洗いは多くの感染症や食中毒の予防対策として重要視されています。それはノロウィルスについて

いよいよ今年も終わりが近づいてきた。年の瀬に今年取り組んだテーマについていくつかまとめておきたい。まずはクレジットカードを利用したカード献金を可能とした経緯についてまとめておく。 日本ではクレジットカードを使った政治献金や寄付といったことはできない状態であった。根本にあった障壁は銀行法の規制。銀行法では「送金、資金移動は銀行しかできない」となっており、この規制により日本のクレジットカードビジネスは世界から見て異質な形になってしまっていた。 世界のカード会社は「料金回収代行業」の形態をとっている。「店」の依頼を受け「カード会社」が「客」から料金を回収する考え方だ。しかしこの形では「客」から料金回収したタイミングと店がお金を受け取るタイミングにラグが生じ、「カード会社」がお金を預かって「送金」することになるので、日本の銀行法に抵触しまう。 そこで日本では、まず店がカード会社に「債権譲渡」

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 児童ポルノ根絶などに取り組むＮＧＯ「国際ＥＣＰＡＴ」のカルメン・マドリナン事務局長が来日し、国際情勢や日本の現状への危機感を次のように語った。 現在、インターネット上では毎日新たに２００枚もの児童ポルノ画像が増え続けている。国際刑事警察機構（インターポール）によれば、性的な画像を撮られネット上にさらされている子の数は１万人から１０万人、その８３％は６歳から１２歳だ。より暴力的で低年齢化する傾向もある。 規制に対しては「芸術的表現への検閲が強まる」「画像を見ることで実際の虐待が減っている」との主張もある。だが各国の法執行機関などが持ち寄ったデータでは、起訴された画像所有者の約４割が実際の性的虐待に関与し、約１５％が試みようとしている。画像を見ることと性的虐待には因果関係があると言える。 コンピューターや漫画などバーチャル（疑似的）な画像の規制も課

書簡でも「信じて」＝鳩山首相がオバマ大統領に−米紙 書簡でも「信じて」＝鳩山首相がオバマ大統領に−米紙 【ワシントン時事】２９日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府当局者の話として、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に書簡を送り、自身を信じてほしいと伝えるとともに、年内の解決を約束していたと報じた。 　同紙によると、書簡はホワイトハウスが水面下でこの問題での首相の意向に懸念を伝えた後、送られてきたという。書簡の具体的な日付などについては不明。 　同紙は「首相は大統領に２度にわたって信頼するよう求め、年内決着を約束した」と報道。１度は１１月の東京での首脳会談で、もう１回が書簡を通じてだったとした。 　また、首相が１７日にコペンハーゲンで会談したクリントン国務長官から日本の立場に理解を得たと発言したことに関し、「明らかに事実でない」と指摘。同長官が藤崎一郎駐米

移設地の結論が先延ばしになった米軍普天間飛行場。夜には住宅地の夜景の中に滑走路がオレンジ色に浮かび上がった＝１６日午後、沖縄県宜野湾市（桐山弘太撮影） 民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、沖縄県内の離島を軸に検討する考えを与党関係者に伝えていたことが２９日、分かった。小沢氏は同県内の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）、下地島空港（宮古島市）への代替施設建設に前向きだ。　鳩山由紀夫首相も県内移設を示唆しており、民主党は政府・与党協議で両島への移設案を示す一方、日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画は選択肢から除外する。　伊江島は沖縄本島北部西海岸の本部（もとぶ）半島から約９キロに位置する離島。約１６００キロの滑走路を備える補助飛行場や米海兵隊の訓練施設がある。下地島は沖縄本島南西の宮古列島に位置し、民間パイロッ

南極海で活動している日本の調査捕鯨団に対し、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害行為が１２月になって相次いでいる。毎年のように繰り返される暴挙だが、今季は調査捕鯨団が「うまくやっている」（赤松農相）のだという。なぜそう言えるのか。 ＳＳは環境保護団体「グリーンピース」のメンバーだったカナダ出身のポール・ワトソン代表が１９７７年に設立した。８６年にアイスランドの捕鯨船を沈没させ、２００５年から日本の調査捕鯨を妨害してきた。これまでに日本の乗組員５人が負傷し、警視庁はＳＳの４人を威力業務妨害容疑で国際手配している。 日本の調査捕鯨団は母船「日新丸」など６隻で構成。今年は１１月１９日に日本をたち、１２月中旬から南極海で鯨の捕獲を始めた。 一方、ＳＳの抗議船「スティーブ・アーウィン号」は１２月７日に豪州を出港。１４日には調査捕鯨団の「第２昭南丸」に３００メートルまで接近してきたため、第２昭