産経新聞が１７日付朝刊で報じた民主党の生方幸夫副幹事長のインタビューをめぐり、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午後、生方氏を党本部に呼び、「執行部を批判した」として、副幹事長職の辞表提出を求めた。生方氏は「辞表を出す理由は何もない」と拒否した。　高嶋氏は席上、生方氏がインタビューで、「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と発言したことなどを指摘。これに対し生方氏は「元秘書ら３人が逮捕された小沢一郎幹事長の責任が問われないで、私を処分をするのはおかしい」と反論した。

金融庁は１８日、上場企業などに対し、１億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を２０１０年３月期決算から適用する方針を決めた。３月３１日付で内閣府令の改正案を施行する。　個別開示をめぐっては、経済界が「プライバシーの侵害になる」「「役員報酬の総額を開示すれば十分」などと猛反発。金融庁が１５日に締め切った一般からの意見募集でも、経済同友会などが反対意見を寄せていた。　これに対し、亀井静香金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と反論していた。同庁も、情報開示の強化に向け予定通り実施する必要があると判断した。　０８年の金融危機を契機に、高額な役員報酬が利益優先を招いたとの批判が高まり、国際的に情報開示を強化する動きが広がっている。金融庁では、総額１億円以上の報酬を受け取る役員の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自

日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、２０１０年度から３〜４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。 日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。 ただ、正規社員と

政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。　政府は１２日に、同委員へ原子力発電推進派の班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、１８日の党の会議で不同意を決める見通しだ。　だが、平野博文官房長官は１７日の記者会見で、斑目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、斑目氏の人事案を１９日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。　福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を

・代替医療のトリック 現代のタブーに真っ向勝負。 『フェルマーの最終定理』『暗号解読』『ビッグバン宇宙論』を著した現代最高の科学ライター　サイモン・シンが、次はどんな定理に挑むかと思ったら、意表をついて「代替医療」を斬る本を出してきた。ドイツの代替医療研究の大学教授と組んでの共著。翻訳はサイモン・シンの名訳を生み続けてきた青木薫氏。 まだ「代替医療」という言葉が一般にわかりにくい気がするのだけれど、要は、鍼、ホメオパシー、カイロプラティック、ハーブ治療などを指す。代替医療のほとんどは科学的にはインチキで治療効果はまったくないという事実を科学的に明らかにした本だ。それらを職業や商売にしている人たち（国内でも何十万人もいるだろう）に死刑宣告をしたようなもので、かなりヤバイ本かもしれない。今後、論争が起きそうだ。 やり玉に挙げられるのは、ホメオパシー、鍼、カイロプラティック、ハーブ療法、アロマセ

「財布を落としても定期は落とすな」「電車に乗らず自転車で浮かす」－－。日々の生活の足なのに「運賃が高い」と、沿線住民から恨み節が漏れる鉄道がある。千葉県内のベッドタウンを走る北総線などの現状から、専門家は「運賃設定に消費者の視点が欠けている」とも指摘している。【藤田祐子】 ◇並走私鉄の倍額も　利用低迷で悪循環に 千葉ニュータウン（千葉県印西市など）と東京都心を結ぶ「北総線」（京成高砂－印旛日本医大、３２・３キロ）。京成電鉄の子会社「北総鉄道」が運行し、割高な運賃が問題になってきた。例えば、並走する京成本線の京成高砂－京成船橋（１２・４キロ）が２５０円なのに対し、ほぼ等距離の北総線の京成高砂－新鎌ケ谷（１２・７キロ）は２倍以上の５７０円。 千葉ニュータウンに住む主婦（４５）は、高３と中２の息子２人の定期代に月４万１３００円を支出し、「学費より通学定期が高いなんて。子ども手当が出ても、定期代に

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と