京都府知事選で3選を果たした山田啓二氏は12日記者会見し、児童ポルノを規制するため、インターネット上の有害サイト閲覧を制限するフィルタリングを携帯電話の販売業者などに義務付ける条例を検討する考えを明らかにした。 2010年度の補正予算で調査費を計上、規制の実効性などを議論するための有識者会議を立ち上げる方針。山田氏は知事選でのマニフェスト(公約集)に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。 山田氏は「(児童ポルノの)被害が持続してしまうことは許されない」と強調。販売業者以外にも規制すべき部分があるかどうか検討したいとした。フィルタリングを義務付ければ、ネット上に画像が広まることを抑制できるとしている。「表現規制とは違う」とも述べた。 子どもが使う携帯電話については、有害サイト対策法で携帯電話会社にフィルタリングの提供が義務付けられている。