米Googleは6月28日、同社の中国版サイトに変更を加えると発表した。中国政府の圧力を受けて、香港版Googleへの自動リダイレクトを終了するとしている。 同社は3月から、政府の検閲を理由に中国版検索サービスGoogle.cnを停止した。現在は同サイトにアクセスしたユーザーを香港版のGoogle.com.hkに自動的にリダイレクトしている。香港版では、検閲なしの検索結果を提供している。 しかし中国政府がこの手法に難色を示し、リダイレクトを続ければ、Googleのインターネットコンテンツプロバイダー（ICP）免許を更新しないという意向を明らかにしたという。ICP免許は中国で商用Webサイトを運営するのに必要なもので、これがなければGoogle.cnは消滅する。Googleは6月30日にICP免許の更新を予定している。 Google.cnの消滅を避けるため、Googleは自動リダイレクトをや

もしも将来、どこかの国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、どういう光景が想像できるでしょうか？　大量のB29が飛来して、東京や大阪を焼き、果ては核爆弾まで落としていく―というのが太平洋戦争の末期でした。北海道に数千、数万人の陸軍が上陸してくる―とは冷戦時代に考えられた想定です。ひるがえって現在、その恐れが増していると言われているのが『離島有事』です。 北海道などの主要四島ではなく、他の島々において限定的な紛争が想定されます。日本全土を占領して降伏に追い込む、というような全面戦争ではなく、ある特定の地域やそこにまつわる権利を巡る、限定的な戦争です。 どうも私たち日本人は太平洋戦争の記憶が強烈なためか、戦争といえば、やるかやられるかの全面戦争を連想しがちな気がします。しかし歴史的にみて多いのはむしろ特定の目的を争うための限定戦争です。 特に小さな島や水域を巡る軍事衝突は、戦争とさえ呼ばれない小規模

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フォークランド紛争に関連したソビエトの情報組織のアルゼンチン支援の実態がこのほど書籍となって発表された。（5月31日メルコプレス） 著者はロシアのジャーナリストであり研究者で、この人物は当時ソビエトの外交官の息子として青春時代をラテンアメリカ、キューバ、エクアドル、ウルグアイで過ごした人物である。その人物Sergey Brilev氏は現在RTRロシアTVの役員でもあるが、ラテンアメリカでの体験を“フィデル、フットボールそしてマルビナス”という題名で出版。この中で依然あまり知られていないロシア指導者のミステリー的な内容を明らかにしている。 紛争勃発の1982年当時ウルグアイにいた彼はわずか10歳であったが、ソビエト連邦がいかに紛争に関与したかに興味を寄せている。「自己の敵の敵は自己の友人である」という古い諺に自然に動機つけられてであった。とくにアルゼンチン（およびウルグアイ）は米国のソビエト

先日指摘したとおり、財務省は平成20年度 国の財務書類(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010_01a.pdf) の中で、郵便貯金を国の負債として計上し、その根拠として「法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律」を挙げている。現在は日本郵政は独立行政法人ではなく政府の100%持ち株会社である。 しかし、財務省が上記の法律を根拠に国の財務書類で郵便貯金を負債として計上するのであれば、これは紛れもなく『政府保証』である。 もはや暗黙ではなく明白な政府保証である。 暗黙の政府保証はないと今まで述べてきたの亀井前金融大臣をはじめとした民主党政権である。 その他主要な偶発債務 政府は、「法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律」（昭和21 年法律第24 条）第3 条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

アマゾンからKindleが登場し、国内でiPadが発売されるなど、日本でも電子書籍への注目が高まっています。電子書籍の環境の整備や普及に向けた議論はさまざまな企業や組織、団体で行われていますが、政府での検討も行われています。 総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第3回）配布資料 先日公開された、総務省、文部科学省、経済産業省が開催している「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」では、その取り組みについて資料が公開されています。 しかし資料を見てみると、本当にこの方向でいいのだろうか？ と感じるポイントが2つありました。それを読者のみなさんと共有したいと思います。 6月22日行われた「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談