福島県は27日、約200万人の全県民を対象に東京電力福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康への影響を調べると発表した。県立医大や国などの協力を得て、6月末にも一部地域で試験的に着手する。調査の詳細は今後詰めるが、問診票で健康状態や行動記録を調べた後、必要に応じて血液や尿の検査をする。広島、長崎の原爆被害を参考
福島県が全県民200万人を調査 放射性物質の健康影響 6月末にも一部地域で - 日本経済新聞
福島県は27日、約200万人の全県民を対象に東京電力福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康への影響を調べると発表した。県立医大や国などの協力を得て、6月末にも一部地域で試験的に着手する。調査の詳細は今後詰めるが、問診票で健康状態や行動記録を調べた後、必要に応じて血液や尿の検査をする。広島、長崎の原爆被害を参考
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次の「想定外」はゾンビ襲来？
日本政府や東京電力の想定の甘さと危機意識のなさを思い知らされるニュースが続く中、最悪の事態に備えて万全の危機回避策を提示するアメリカの政府系機関の対応が、ネット上で話題になっている。 感染症対策の専門機関、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が想定する「最悪の事態」とは、アメリカの都市でゾンビが発生するという悪夢のシナリオ。ゾンビは何らかの理由で命を取り戻した「生ける死体」で、ゾンビに襲われて死んだ人間もやがて蘇ってゾンビになるため、爆発的に増殖する。 もちろんホラー映画の中だけの存在（のはず）だが、ＣＤＣはゾンビから生き延びる方法をサイト上で大まじめに論じている。最初の数日間を自力で生き延びるために水や食料、薬を用意しておくのは当然のこと。それに加えて、運転免許証のような重要書類のコピー、家族全員分の着替えと毛布、救急箱（ゾンビに頭を噛まれたら絆創膏くらいでは役に立たないだろうが）、ナイフや石鹸
東京の放射線量「実はもっと高い」 文科省発表値は地上18mだった
大気中の放射線量について、民主党の小泉俊明衆院議員が、ガイガーカウンターによる測定で東京は文科省発表値の2倍もあったことを明らかにした。こうした違いが出たのは、文科省発表値の測定方法に欠陥があるからだというのだ。 「文科省発表値の地上18メートルですと、人がほとんどいませんので、地上1メートルの基準で測定しました」 地上1メートルでは2倍も高い 小泉俊明衆院議員の国会事務所秘書は、取材に対し、こう話した。 文科省サイトでは、東京・新宿で測定された放射線量が毎日報告されている。しかし、それは東京都健康安全研究センター屋上に設置されたモニタリングポストの数字だ。こうした測定に疑問を持った小泉氏は、東京・永田町近くの交差点で2011年5月2日にガイガーカウンターを使ったところ、地上1メートルで毎時0.128マイクロシーベルトだった。 文科省発表値では、この日の数値は毎時0.067～0.068マイ
電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表 経産省が発表 15%使用制限、7月1日から - 日本経済新聞
経産省は25日午後、大口需要家に原則として昨夏のピーク時と比べ15%の電力使用制限を設ける今夏の電力需給対策の具体的内容を発表した。市民生活と密接にかかわる医療施設や鉄道といった公共性の高い分野の削減幅をゼロにしたり、緩和したりする。また、金融機関やデータセンター、クリーンルームなど経済活動に必要不可欠な施設についても制限を緩和し、経済活動の停滞を避ける。電力使用制限の対象は東京電、東北電の両
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
【放射能漏れ】政府発表の信頼に傷 海水問題から見える「大きな溝」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発１号機への「注水中断はなかった」という東京電力の発表は、政府・東電統合対策室という最高機関の公式発表を、現場の原発所長が覆すという異例の展開となった。枝野幸男官房長官は「（東電には）事実を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と責任を現場に押しつけたが、政府と東電、現場の間に大きな溝があることは明らか。政府が現場を把握できていない原発事故－。不安と不信は広がるばかりだ。 「何が本当かよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。日本政府に隠蔽（いんぺい）体質があるのではと（世界に）じわじわ広がっている」 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう憤りをあらわにした。対照的だったのは、日頃東電に厳しい枝野氏。「隠したりする必然性のない話なので…」と批判を抑え気味に語った。 海水注入をめぐっては、注入による再臨界の可能性を危惧した菅直人首相の言動がきっかけ
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