7月16日、17日、地域活性学会の第3回研究大会が獨協大学で開催された。 本学会は、疲弊する日本の地方の活性化を目的として、2008年に設立され、全国の研究者、地域活性化の実践者など500名が加入している。第1回大会は、「今求められる地域力とは」と題し2009年に法政大学で、第2回大会は、「地域活性と人財育成」と題し2010年に小樽商科大学で開催している。 今回の大会では、東日本大震災を受け、今後の地域活性化の考え方そのものに大きな変更を加えざるを得ないとの認識の下、例年の一般研究発表セッション（59発表）に加えて、震災後の地域再生をテーマにした基調講演、シンポジウムと震災特別セッション（12発表）を行った。 大会には全国から会員など200名が参加し、基調講演、シンポジウム、震災特別セッション、一般研究発表とも、熱のこもった議論が展開された。 筆者は学会事務局長として大会の運営にあたったが

Edzard Ernst keeps a stack of hate mail as a souvenir. Two months after the world's first professor of complementary medicine took early retirement from his post at Exeter university after 18 years, the letters are still coming. An email from a chiropractor denouncing him landed in his inbox a few days ago, while Conservative MP Jacob Rees-Mogg tweeted earlier this week that for his latest attack

火星探査機「マーズ・リコネサンス・オービター（Mars Reconnaissance Orbiter、MRO」の高解像度カメラ「HiRISE」が2011年1月14日に撮影した火星のヘラス盆地（Hellas Basin）の画像（2011年3月10日公開）。(c)AFP/NASA/JPL-Caltech/University of Arizona 【8月5日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は4日、火星表面に水が流れていることを示す証拠を初めてつかんだとする論文を、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。 2006年に観測を始めた火星探査機「マーズ・リコネサンス・オービター（Mars Reconnaissance Orbiter、MRO」の高解像度カメラ「HiRISE」による画像を分析したところ、火星における過去3年の春・夏季に7か所で水の流れのようなものを「数千本」確認したという。

英国政府は8月3日、大幅な著作権法の改正計画を発表した。自分で買ったCDをPCにコピーすることが合法になる。 計画では、消費者が自分で購入したCDの曲をPCやiPodにコピーするといった限定的な私的複製を合法と認めることを提案している。現行法では、自分で買ったCDであっても、別の媒体に移す「フォーマットシフト」は違法とされている。 「多数の人が、CDなど正規に購入したコンテンツをコンピュータやiPodのような携帯機器にコピーしており、それが合法だと思っている。改正により、著作権法は現実世界、そして消費者の期待に沿うことになる」 このほか、コメディアンなどのパフォーマーが権利者の許可を求めずに他者の作品をパロディにすることも認める。著作物のライセンスを取引する取引所を設けることや「孤児作品」（権利者が不明になっている作品）のライセンス手続きを確立することも盛り込む。 この改正は著作権法を「近

東海テレビが４日、朝の情報番組「ぴーかんテレビ」で、視聴者プレゼント「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者として「セシウムさん」と誤表記した問題で、同社に寄せられた苦情が２０万件にのぼることが明らかになった。同社では番組内だけでなくホームページ上でも謝罪したが、「論点がずれている」との声も多い。 東海テレビによると、午前１１時ごろ視聴者プレゼントとして募集した「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者テロップを担当者が誤って表示。画面には当選者名が全て「セシウムさん」として放送された。 テロップ表示後まもなく、「考えられない不謹慎な内容だった」と、番組内で２度にわたって謝罪。同社ホームページ内にも謝罪文を掲載したほか、マスコミ各局には「担当者がリハーサル用に作成した仮テロップを操作ミスによって誤って表示してしまった」と説明した。 この件が全国的に報じられると、同社には苦情の電話やメールが殺到。

「日本は犯罪者になってしまった」 今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。 この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。 「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」 韓国では電力の４

「人心一新」。経済産業相、海江田万里は4日、原発事故や「やらせメール」対応の不手際などを理由に、事務次官ら3首脳を更迭した。首相、菅直人との綱引きもあったが、自らも近く辞任すると明言しながらの体制刷新の真意をいぶかる向きも多い。関係者が想起するのは、6850億円の公的資金を住専処理に投入した16年前の前例だ。1995年12月30日。自社さ連立政権の要で、新党さきがけの党首でもあった蔵相、武村正