差別語や卑猥な言葉をあらかじめ除外して編纂した子供向け辞典「排除林」（青空出版社）が発売された。安全な言葉だけを厳選して収録することで、子供の教育に悪影響を及ぼさない配慮を施したという。 「子供が辞書を積極的に引くのは良いことだが、悪い言葉まで一緒に覚えるのではないかと心配です」 「排除林」を作るきっかけは５年前、ある母親から同社に寄せられた１通のメールだった。 「言われてみると、辞書には性に関する言葉だけでなく、『ばか』『ブス』のような罵倒語も多い。まさか辞書が悪い言葉に触れるきっかけになるとは盲点でした」と編集担当者は振り返る。 「排除林」を作る下地となったのは、同社が出版する「青空明晰大辞典」。そこから基本的な語句を抽出し、さらに教育上不適切な言葉を除外していった。だが、編纂作業は想像以上に困難を極めたという。 「例えば『豚』は罵倒語になるかどうか。疑わしい一語ごとに編集委員同士で議

水に高濃度の水素を含ませた「水素水」の売れ行きが好調だ。飲むだけで体内の毒を取り除くデトックス効果が得られることから「奇跡の水」として注目を集めており、ブームはますます拡大する勢いを見せている。 水素水には、水に水素ガスを充填させて水素濃度を高めた充填型や、水を電気分解して生成した電解型など製法に差はあるが、その共通する機能は活性酸素の中和と除去だ。いずれの水素水も血流に乗った水素が体内の悪玉活性酸素と結合することで、病気の治療や予防につながるとうたっており、具体的な健康効果として、疲労回復、新陳代謝促進、ダイエット、口臭予防、がん好転などを挙げている。また、活性酸素はシミやしわの原因とされていることから、美容効果も期待できるという。 このような多岐にわたる健康効果から、水素水は「奇跡の水」として健康食品業界が取り扱っていたが、近年大手飲料メーカーが水素水事業に参入したことでさらに広く浸透

事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが９日の記者会見でＳＴＡＰ細胞の存在を改めて主張したことを受け、小保方氏の今後の研究活動を支えるための有志団体「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」が１０日発足した。ＳＴＡＰ細胞の実証実験に必要な多額の研究費用はインターネットによる資金調達活動「クラウドファンディング」を通じ広く募りたいとしている。 「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」の発起人を務めるのは代替医療を専門とする江本章博士（波動学）。江本氏は会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と断言した小保方氏を見て「嘘をついているはずがない」と確信したという。翌１０日、自身のブログで「小保方氏は巨大な陰謀の被害者」として支持を発表したところ、ホメオパシー医学や動物磁気学の専門家からも続々と支持の声が集まった。 思わぬ反響に江本氏は「研究生活を続けたい」と願う小保方氏への支援を決断。「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」を立ち上げ、今後細胞

２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日　８：０

経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ

部活動での体罰が問題となった大阪市立桜ノ宮高校に対し、橋下徹大阪市長が全教員の異動を求めていることについて、市の意向に反発する教員、保護者、生徒が４月にも任意団体「元祖桜ノ宮高校（仮称）」を立ち上げる予定をしていることが、２１日分かった。 橋下市長は１６日の会見で、「桜ノ宮高校の体育科の伝統は完全に間違い。これまでの伝統を断ち切る必要がある」として、全教員の異動と、体育科・スポーツ健康科学科の入試を中止すべきとの考えを示していた。また１８日にも、「自分も浪人した。人生には１、２年遅れることもあるが、もっと考えることもある」として、受験生に「中学浪人」を覚悟させるかのような発言もおこなっている。 これらの意向を受けた大阪市教育委員会は２１日、該当する２学科の募集を停止するとともに、停止した分の募集定員を普通科に振り替えることを決定。橋下市長も「すばらしい決定だ」と、これを高く評価した。 だが

２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相（５８）が、昼食に３５００円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが３５００円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 この日の午後、石破茂前政調会長（５５）を４０年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った３５００円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相（７２）が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党

全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や

北海道長万部町のイメージキャラクターとして広く知られるゆるキャラ・まんべくんさんが１６日午後死去した。８歳。１５日、簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、太平洋戦争について政治的な発言をして自らネット上に火を放ったが、予想以上に火の広がりが早く、迫る火の手から逃げ切れず、翌日焼死体として発見された。警察は焼身自殺として事件性はないとみている。 まんべくんさんは２００３年、長万部町が公募したイメージキャラクターで、準入選したことがきっかけで生まれた。町の名産品であるカニやアヤメをモチーフにした、人体練成に失敗したかのような異様な外見が特徴で、２０１０年から本格的な活動を開始した。 何よりまんべくんさんの名前を広めるきっかけになったのはツイッターでの自由奔放な発言だ。昨年１０月から始めたツイッターでは、他のゆるキャラを身体障害者扱いするなど、自治体公式キャラとは思えない過激な発言も多く、いわば「

東海テレビが４日、朝の情報番組「ぴーかんテレビ」で、視聴者プレゼント「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者として「セシウムさん」と誤表記した問題で、同社に寄せられた苦情が２０万件にのぼることが明らかになった。同社では番組内だけでなくホームページ上でも謝罪したが、「論点がずれている」との声も多い。 東海テレビによると、午前１１時ごろ視聴者プレゼントとして募集した「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者テロップを担当者が誤って表示。画面には当選者名が全て「セシウムさん」として放送された。 テロップ表示後まもなく、「考えられない不謹慎な内容だった」と、番組内で２度にわたって謝罪。同社ホームページ内にも謝罪文を掲載したほか、マスコミ各局には「担当者がリハーサル用に作成した仮テロップを操作ミスによって誤って表示してしまった」と説明した。 この件が全国的に報じられると、同社には苦情の電話やメールが殺到。

「プルトニウム半減見届る」　首相、辞任に条件追加 これは嘘ニュースです 菅首相は２５日、自らの退陣のめどとして「今年度第２次補正予算案の成立」など３条件を掲げていることについて、さらに「原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けたい」と周辺に話していることが明らかになった。この発言に対し与野党双方から「政権の延命を図る露骨な後付け」との批判が噴出しており、今後さらに首相への退陣圧力が強まりそうだ。 ２５日夜、首相は都内の料亭で自らに近い議員数人と会食。その中で「『退陣３条件』と言ったな。あれは嘘だ」と話すとともに、「一国の主（あるじ）として、原発事故を終息まで見届ける義務がある」として、３条件成立後の続投に意欲を見せた。また、「終息」の定義については、「放射性物質の中でもひと際毒性の強いプルトニウム２３９の放射線量半減が一つのめど」と語ったという。 一般にプルトニウム２３９の半減期

ドラえもんの動力、原子力から変更へ　内部資料入手 これは嘘ニュースです 漫画家、藤子・F・不二雄さん（故人）の代表作「ドラえもん」の動力である原子力発電機を、昨今の世情を勘案して、他の動力に置き換える方向で検討されていることが、本紙が入手した内部資料から明らかになった。資料には、太陽光発電や風力発電への変更案と、それに伴う新デザインが記載されている。 本紙が番組に関わる内部関係者から資料を入手した。これによると「福島の原発事故で、原子力に対する安全性が疑われるようになった昨今、世界中で親しまれるキャラクターとして原子力で動くロボットではパブリックイメージが良くない」とし、「原子力以外の発電方法でドラえもんを動かすよう検討する」と結ばれている。 具体的な発電案として、火力、水力、風力、太陽光などの電源案を検討。このうち火力発電に関しては、「しゃべるたびに口から黒煙を吐き出す描写は喫煙を想像さ

逮捕権限持つ節電監視員、全国配置へ　政府 これは嘘ニュースです 政府は２４日、高まる電力需要と電力の安定供給に向け、各家庭の節電状況を監視、指導に当たる「節電監視員」約２万人を全国に配置するための政令を閣議決定した。今月中にも東京電力管内から配置し、来月中にも全国に拡大する。 東京電力管区内では、ここ数日の気温上昇により、連日ピーク時の電力需要が４０００万キロワットを超えている。東電のピーク時供給力は４８００万キロワット程度であるため、このまま本格的な夏を迎えると深刻な電力不足が起きる可能性が高いと判断。経済産業省に更なる節電対策を指示していた。 ２４日発表された節電に向けての追加対策では、夏のライブフェスティバル（夏フェス）など大規模に電力を消費するイベントに自粛を要請するほか、節電を徹底するため各家庭を訪問・指導に当たる「節電監視員」２万人を全国に配置することを発表した。 節電監視員は

警視庁は９日、刑罰に触れる性犯罪や暴力行為を助長する違法同人誌を販売したとして、「青少年の健全な育成に関する条例」違反の容疑で、違法同人誌即売会（闇コミケ）を摘発。主催者の大塚斗司夫容疑者（４６）ほか、販売・購入に関わった若者ら７８人を同容疑の現行犯として逮捕した。同容疑での逮捕者は２０１５年度だけで８００人以上にのぼっている。 調べによると、大塚容疑者らは都内の小規模なイベントホールで闇コミケを開催。出展者を募り、ホール内で違法同人誌の売買を行わせたという。 売買された同人誌には、婚姻を禁止されている近親者や同性間でのキスなどの性的描写や、天下一を決める格闘大会を舞台にした暴力行為など、条例に違反する反社会的な行為が描かれていた。 ２０１０年末、東京都議会は「青少年健全育成条例改正案」を可決。「石原都政の最後っ屁」として話題になった。翌１１年８月に行われた同人誌即売会「コミックマーケット

１８歳未満のわいせつ画像など（児童ポルノ）をインターネット上で不特定多数に公開しているサイトを発見、摘発する「児童ポルノ監視員」の募集を警察庁が行ったところ、１名の定員枠に対して全国から６千人以上の応募が殺到していることが分かった。募集期間は７月１５日まであることから、最終的に１万人を超える応募が見込まれる。 警察庁では、昨今の児童ポルノ禁止に対する世論の高まりを受け、摘発の強化に乗り出している。その一環として、インターネット上で違法に児童ポルノを配信しているサイトがないか巡回、摘発する「児童ポルノ監視員」を増員する方針を取りまとめた。しかし、庁内ではまだこれらの技術に精通している職員が少ないことから、インターネットに詳しい専門家を広く公募することになった。 今回、実験的に民間から１名の採用枠を設け、１日から同庁のホームページで告知したところ、予想を上回る反響があり、今日現在で６千人を超え