【追記4】この後、Googleの広報に確認してもう1本ブログを書きましたので、そちらも合わせてお読みいただきたく。 Googleのピチャイさんが「ネス湖の怪獣みたいに思われていたGoogleドライブをほんとに公開したよ」と今日発表しました。私はまだ使えないですけど。 で、使う前にもういっかい、3月に更新されたGoogleサービス横断の利用規約を読んでみましょう。ちょっと長いですが、「本サービス内のユーザーのコンテンツ」の2段落をまるごと転載します。 ----------------------------------------- 本サービス内のユーザーのコンテンツ 本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツを提供することができます。ユーザーは、そのコンテンツに対して保有する知的財産権を引き続き保持します。つまり、ユーザーのものは、そのままユーザーが所有します。 本サービスにユーザーがコン

プロフルート奏者が競演！新潟長岡市で「アクロスフルートオーケストラ」がコンサート、8月4日リリックホール

この記事では、上司がプロフェッショナルな振る舞いを逸脱していないかを判断する、6つのポイントを説明する。 Allison & Taylorの雇用問題の専門家が、あなたの上司がプロフェッショナルな振る舞いの域を超えたかどうかを判断できる、便利な基準について教えてくれた。 Allison & Taylorによれば、以下のような場合、あなたの上司は越えてはならない一線を踏み越えている。 1．他の従業員の前で、あなたの給料について言及する。これはプライベートで秘密の情報であり、公の情報ではない。他の従業員はあなたがいくらもらっているかを知る必要はないし、これは、その話がどんな文脈のものであっても同じことだ。上司が「君にはもっと給料を出すべきだな」と言ったのであろうと、「君は給料をもらいすぎだ」と言ったのであろうと、この種のコメントはスタッフ間での感情のもつれにつながる。給与額の情報が知られることは

東日本大震災で発生した大量のがれきは岩手・宮城両県であわせて2000万トンを超える。その量は岩手県の通常の年間処理量の11年分、宮城県にいたっては19年分にもおよぶ。がれきの撤去が進まなければ、復興もままならないが、県内の処分場だけでは処理が追いつかない。このため、このうち400万トンを全国の自治体に処理を肩代わりしてもらおうというのが広域処理の考え方だ。ところが、この広域処理が一向に進まない。今年3月末の時点で県外の自治体が受け入れたがれきは10万トンに満たない。 責任逃れで進まないがれき処理 じつは震災から間もない昨年4月に環境省が行った調査では、全国で42の都府県と572の市町村が受け入れの意向を表明していた。ところが、放射能汚染への懸念が報じられるようになると、どの自治体も挙げたはずの手を一斉に下ろしてしまった。年末の段階で実際に受け入れたのは、東京都や青森県、山形県だけ。住民から

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ

5年に1度開かれる国際水路機関（IHO）*1の総会が、目前に迫っている。総会は4月23日から27日までモナコで行われ、海図作成の指針となる『大洋と海の境界』の改定について話し合われる。竹島問題などに詳しい拓殖大学の下條正男教授は、「今回の総会で、『日本海単独表記』が『日本海／東海併記』になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。 しかし昨年8月には、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を声明し、日本のメディアもこれを報じている。なぜ、それがいま「併記」の懸念を生んでいるのか。また、そもそも韓国が「東海」の呼称にこだわる理由とは何か。下條教授に改めて聞いた。 *1：国際水路機関（IHO）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は80か国。本部はモナコに所在。 ──韓国は、なぜ「

7月に始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論していた経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長=植田和弘京都大学教授）は25日に開いた会合で、電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して委員長案を公表。太陽光発電は1キロワット時あたり税込みで42円（出力10キロワット以上）。風力は同23.1円（出力20

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 米国で４例めのBSE感染牛が見つかったとテレビニュースで聞き、TPPや、食品安全委員会でリスク評価をしている最中の「米国産牛肉の輸入緩和措置」についての議論が複雑になるなあ、と思った。あわてて米農務省（USDA）のウェブサイトを見ると、なんだ、非定型BSEだと説明してあるではないか。 非定型であれば、話はまったく変わってくる。科学的な観点から言えば、TPPや食品安全委員会のリスク評価にはほとんど差し障りがないはずだ。ニュースは、肝心のポイントが抜けていた。 非定型BSEがどのようなものなのか。関連ウェブサイトにリンクしながら、