ミサイル防衛（PAC-3）無効論を斬ってみる : 海国防衛ジャーナル
ミサイル防衛無効論はもううんざりアメリカはミサイル防衛（MD）を推進する国だから、その政府の発表する実験結果なんて信用性ゼロ、という人がいます。米政府の情報を信じないのは良いとして、そういう人は、ミサイル防衛の実験に信憑性がないことを科学的に分析し、客観的評価を得たアメリカ以外の研究をどのくらい読んでおられるのでしょうか？ 『ミサイル防衛（MD）はポピュラーな兵器システムです（改稿）』で取り上げたように、アメリカ以外にもMDシステムを採用している国はいくつもあり、ロシア、中国、イランとアメリカと対立する国々さえもMDの配備/開発を進めています。彼らもMDの有効性をアメリカ以上に喧伝しますが、これら約30カ国の政府の情報や研究も信じられないわけですよねえ…。いったいどこの国のどの言葉で書かれた研究を読んだのやら。 MDに懐疑的な論者として代表的なのが、マサチューセッツ工科大のセオドア・ポスト
「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
キプロスの預金封鎖と同じ事は日本でも起きてるはずなんだが
キプロスの預金封鎖のニュースを説明するための思考実験。独自通貨を持つある国の政府が、いま世界に存在するのと同額のお金を発行するとしよう。 物理的存在としての紙幣に価値はないから、輪転機が回り終わった時点で、2倍の量が存在するようになったこのお金の価値は半分になっていなければならない（100%のインフレ）。 そして今や全紙幣の半分が政府の手元にあるので、これは事実上、世界中のあらゆるお金の半分を政府が税金として強制徴収したのと同じことである。 銀行や家庭に兵隊を派遣して、物理的にこれをやろうとすると、とてつもないコストと社会不安を巻き起こすことは必至であり、そうしてもなお、大変不完全かつ非効率にしか目的を達成できないことが確実である。キプロスで起きたことはこちらに近い。 対して、インフレ税では、偏屈な資産家が山に埋めたまま死んでしまい、いまや人類の誰も知らないお金にまでも、魔法の手を伸ばして
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マイクロソフト、次期「Ｘｂｏｘ」でＡＭＤ製品採用へ-関係者 - Bloomberg