米Microsoftらが参加する業界団体FairSearchは4月9日(ベルギー時間)、米Googleの「Android」について欧州委員会(EC)に独占禁止法違反の苦情を提出したことを発表した。Androidはモバイル分野でのコンシューマーデータ収集のためにGoogleが仕掛ける「トロイの木馬」だと主張している。 FairSearchは検索の公正な競争と経済成長を追求する業界団体で、Microsoft、米Oracle、フィンランドNokia、米Expedia、米TripAdvisor、フランスの価格比較サイトTwengaら17社が参加している。 FairSearchは以前からGoogleが検索分野での独占を濫用していると主張してきたが、今回はモバイル検索とモバイル広告が中心となる。スマートフォンにおけるAndroidのシェアが約70%を占めていること、モバイル検索におけるGoogleのシ

仲矢：そもそもの経緯からお話しします。ドバイで話し合われたのは国連の機関であるITUが定める国際電気通信規則を改正するかどうかということでした。この規則は1988年に制定されましたが、対象としているのは国際的な電話サービスです。当時、インターネットはそれほど普及していませんから、国際通信と言えば電話の時代です。その後、ネット技術を使った通信が急速に普及し、途上国からネットも対象に加えるべきだという議論が起こってきたのです。 規則を改正する会議を2012年に開くことが決まったのは2006年のことです。当時はネットがこれほど大きな議論になるとは思われていませんでしたが、その後、「アラブの春」で政権を倒す原動力になったこともあって、ネットの力が世界で強く認識されました。同時にサイバー攻撃の問題も出てきましたから、規則の中でネットを全く扱わないわけにはいかないだろうという議論が巻き起こってきたので

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年4月11日 木曜日 キーワード：バイテク 添加物 発がん物質 農薬 遺伝子組換え反対運動の激しかった2000年代前半からつきあいのあった企業の方から定年退職のあいさつメールが届いた。「今後もなんらかの形で、バイテクを応援していきたい」とのことだったが、彼らの経験と技術が元の職場に継続されていくのだろうかとやや気になった。 遺伝子組換え食品や農薬では、開発企業、国公立の研究所、そして国や地域の役所が、一般市民向けにわかりやすく科学情報を伝えるコミュニケーション活動をいろいろな形でおこなっている。立場上、職務上の範囲でやっている人もいるが、自ら勉強し、工夫して頑張っている人も多い。しかし、彼ら彼女らの経験とコミュ

北の核武装は米国のせい 北朝鮮が核恫喝の声を高めています。焦った韓国は中国を頼ろうと「米中二股外交」に動きます。あれだけ面倒を見てきた同盟国から見限られてしまった米国は、どうするのでしょうか。 鈴置：米国は必死で力を誇示しています。韓国に核の傘を改めて保証したり、最新鋭兵器を送って米国の関与を強調したり。北朝鮮ににらみを利かせるだけではなく、韓国から信頼を取り戻すのが狙いでしょう。 しかし、北朝鮮の核開発を阻止できなかった米国に韓国人は不満を高めています。文ジョンイン延世大学教授は4月8日付の中央日報に「米国はなぜ、北の核への対応に失敗したのか」なる一文を寄せました。 文ジョンイン教授は「平壌の誤った行いばかりを責めるのではなく、自身の政策的過誤も省みなければならない」と場当たり的対応に終始した米国を批判しました。 “米国の失態”を言い募ることで、韓国は中国接近を米国に認めさせようとしてい

2013年3月26日の記者会見時の中国外交部・洪磊報道官は、3月6日に質問の答えに窮した華春莹報道官とは対照的だった。 淀みなく即答した“適切”な対応 ベトナム外務省が25日、南シナ海西沙諸島の海域で、20日にベトナムの漁船が中国海軍艦艇から射撃を受けたと発表したことを受けて、記者が質問した。因みに、中国とベトナムは西沙諸島の領有権を争っている。洪磊報道官は、射撃があったともなかったとも言わず、「西沙諸島の海域で不法な作業を行っているベトナム漁船に対して中国の関係部門がとった対応は、正当で合理的なものだ」と即答したのだ。「射撃があった」と党中央に決定されても「なかった」とされても、結論は「行動は正当」なのであるから、彼の回答は（中国的には）正に“適切”だったと言える。 そして翌26日、国営新華社は、海軍関係部門の説明として「2発の赤色信号弾を空に向けて撃ったが信号弾は落ちてくる間に燃え尽き

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 週刊文春が3月28日号から「中国猛毒食品」キャンペーンを行っている。いかに、中国製が怖いか、危ないか、書いてあるのだが、中国製への不安を煽る時にこれまでたびたび用いられてきたトリックが使われている。 その中から (1)猛毒とリスク (2)違反数と違反率(3)品目の違い(4)検査数の意味 (5)ピンとキリの混同—の5点を考えてみたい。 (1)猛毒とリスク—中国産食品の違反事例、リスクは高くない まずは、初歩の初歩。リスクの話からだ。週刊文春は、「食品衛生法違反を犯しているから、猛毒」、と決めつけているが、Foocom読者ならよく

あなたが銀行に預けていたお金の一部が政府によって没収され、国家の政策実施のために使われる―――。読者の皆さんは、「社会主義国家ではあるまいし、そんな事態はありえない」とお思いになるかもしれない。だが今年の3月以来、欧州通貨同盟に属する国で、銀行口座に10万ユーロ（1200万円・1ユーロ＝120円換算）以上のお金を持つ市民や企業の間では、このシナリオは決して夢物語ではなくなり、強い現実性を帯びた。 異例の自己負担金 欧州連合（EU）によるキプロス救済措置は、ユーロ危機の質を変えた。ユーロ圏の銀行リスクに対する投資家の見方も変わるだろう。救済コストを負担させられるリスクが、預金者にまで忍び寄ってきたからである。 今年3月25日、ユーロ・グループ（ユーロ圏・財務相会合）はキプロス政府に100億ユーロ（1兆2000億円）の緊急融資を行うことを決めた。その条件として、同国政府が58億ユーロ（6960

4月7日、韓国のキム・ジャンス大統領官邸安保室長は、「北朝鮮が4月10日前後にミサイルを発射する可能性がある」と発表した。北朝鮮は毎年のように、故・金日成総書記の誕生日である4月15日前後に長距離ミサイル発射を予告している。これに加えて今回は、ケソン公団を閉鎖したり、北朝鮮にいる外交官らに対して帰国命令を出したりするなど、強硬な態度を取っている。4月13日は金正恩氏が国防委員会第1委員長になってちょうど1年になる。自分の力を見せつけるためにミサイルを発射する可能性がある。4月10～15日の間で何か行動を起こすのではないかと大統領官邸は予測している。 キム安保室長は、「韓国政府は北朝鮮との対話を急ぐつもりはない。対話のきっかけは北朝鮮が作るべきだ」とも語った。危機だからといって韓国が先に対話を提案すると、韓国が北朝鮮に負けたことになり、今後、北朝鮮との関係で主導権を握ることができなくなる――

2012年の坪倉先生の論文に次いで、福島の内部被ばくの英文論文2報目。（抄訳付！！！） 福島県の食品由来の内部被ばくが低いことを30000人規模のホールボディーカウンター検査結果から明確に。 Tokyo, April 11 --Radioactive cesium was not detected in the bodies of 99 pct of some 22,000 people in Fukushima Prefecture and neighboring Ibaraki Prefecture. 続きを読む