共産党は景気回復、原発ゼロ、自主独立の外交、憲法を守るという「４つの転換」を訴えています。　他の野党との違いは、自民党政治との全面対決を打ち出している点です。例えば民主党はアベノミクスの「副作用」を問題視していますが、「作用」は認めているということですよね？　アベノミクスとは、庶民からお金を吸い上げ富裕層にばらまくだけのものだ、というのが私たちの立場。副作用うんぬんではなく、そもそも「毒矢」だと考えます。　対案としては、大企業の内部留保活用による賃上げと、消費税増税の中止、医療・年金・介護の削減路線の転換を掲げています。対決するだけでなく、責任ある対案を示す党だということのアピールに力を注いでいます。　私たちは決して大企業を敵視しているわけではありません。内部留保を活用し内需を活性化することは企業の経営にとってもプラスになるはずです。　東京都議選での躍進後、特にサラリーマン層に共産党への期

相馬市に入りました。今日は、相馬市の仮設住宅の健診の第三日目です。我々は、震災直後より相馬地方を訪問し、あるいは相馬市で医師として勤務し、住民の方のケアに従事してきました。今年も相馬市は勿論、全国・世界から有志が集まりました。 健診終了後の記念写真今回、健診をして感じるのが、住民の方は、去年より元気になっていることです。笑顔が違いますし、高血圧や肥満も減ったように感じます。少しずつ復興しつつあるのを実感します。 ところで、相馬市の立谷秀清市長からメールをいただきました。彼は、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見には、眉を顰めています。福島では、同じような意見をお持ちの住民は多数います。 余談ですが、山本さんが攻撃する鈴木寛さんは、震災後、相馬に何度となく足を運び、汗をかいた方です。 相馬市長として、全国の方々に知って欲しいとのことですので、以下で引用させて頂きます。 「震災後、

■亡命者激減　ダラムサラ難民一時収容所は空っぽ■ ＊ダラムサラの難民一時収容所。 2008年以降、ネパールを経由してインドに亡命するチベット人の数が、極端に減少している。今年に入ってさらに拍車がかかり、これまでに35人しかダラムサラの難民一時収容所に辿り着いていない。主な原因は中国の厳しい監視と思われる。亡命したくても亡命できない状況が続いているのだ。このままだと、亡命社会の構造変化、縮小化は避けられない。 ■難民一時収容所館長の説明 ダラムサラベースのチベット語メディアTibet Timesが、13日、難民一時収容所を取材した記事を発表した。これの記事を元に最近のチベット人亡命の実体を報告する。 ダラムサラ難民一時収容所（ネレンカン）の館長ガワン・ノルブによれば、2008年にアメリカ政府の援助で建てられたダラムサラのネレンカンは女性200人、男性300人、合わせて500人を一時的に収用で

【上海＝鈴木隆弘】中国当局が、少数民族チベット族の住居を一定の場所に集める政策を進めている。 中国当局は「新しい住まいを提供し、生活環境を向上させた」と強調するが、住民や国際人権団体からは「当局に不満をくすぶらせるチベット族の監視強化が目的だ」との批判の声が上がる。 新華社通信によると、チベット自治区では、チベット族人口の約８割にあたる２１０万人が２００６年以降、中国当局が用意した住居に移った。当局は、特に山間部の貧しい村を再開発し、新築住宅を建てたり、改築したりして住民を移転させ、建設事業で地域経済を活性化したと主張。「住民は新改築に自ら同意し、感謝もしている」と強調する。 しかし、当局が各地に散在してきた住まいを特定の場所に集中させる手法を取ったことに、住民や国際人権団体は「チベット族の管理強化だ」と反発する。集団で住まわせることで、監視の目が行き届きやすくなったとみているからだ。 国

「オウム真理教の事件は全部陰謀で、でっちあげだったと言われました。本当でしょうか」　心理学者や弁護士などでつくる日本脱カルト協会の理事で、オウム真理教問題に詳しい弁護士、滝本太郎（５６）＝横浜弁護士会＝の元に平成２３年ごろ、こんなメールが届いた。　差出人は関西出身の女子大学生、ユキ（仮名）。滝本はすぐに連絡を取り、ユキがオウム真理教の後継団体「アレフ」に入会していることを知った。　今も元信者らと接点のある滝本によれば、地下鉄サリン事件（７年）など一連の事件を「国家によるでっちあげ」などと教え込むのは、アレフが信者獲得で近年多用する手法だ。陰謀説に疑問を持たれると「一部信者の暴走」と変遷し、オウム真理教教祖の麻原彰晃（５８）＝本名・松本智津夫＝の事件への関与を否定。最終的には「正しいポア（悪行をなすものを転生させる）だった」などと殺人を肯定するという。　ユキは入会当時、事件のことをほとんど知