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児童ポルノ改正法成立へ 所持に罰則、漫画などは対象外：朝日新聞デジタル
罰則がなかった単純所持を違法とすることを柱とした児童ポルノ禁止法改正の修正案が自民、民主、維新、公明、結いの５党でまとまり、今国会で成立する見通しとなった。定義があいまいだと批判があった児童ポルノの範囲をより明確化し、漫画、アニメ、ＣＧも調査研究するとしていた付則を法案から外した。修正案は４日の衆議院法務委員会に提出される。 自民と公明、維新から昨年提出された改正案に、写真と電磁的記録を対象とした児童ポルノの定義の一部が加筆された。「衣服の全部又（また）は一部を着けない児童の姿態であって」と「性欲を興奮させ又は刺激するもの」の間に、「殊更（ことさら）に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部（でんぶ）又は胸部をいう）が露出され又は強調されているものであり、かつ」が入った。定義を厳格にすることで、捜査の対象が拡大される懸念を解消させようとした。 また自公維案の付則には「政府は漫画、ア
オバマ大統領の欧州歴訪：東欧諸国の脅威は「ロシアとロシアとロシア」(小泉悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
ベルリンの東ロシアの代表的な国際政治学者として知られるドミトリー・トレーニンは、NATO（北大西洋条約機構）の今日的意義について、次のように述べている。 「ベルリンより西側では、今日のNATOの関心事はアフガニスタンになっている。だが、その東側では、NATOとは依然として対ロシア同盟である」 （ドミトリー・トレーニン著、河東哲夫・湯浅剛・小泉悠訳『ロシア新戦略』作品社、2012年） この言葉に端的に要約されているように、冷戦後にNATO入りした旧社会主義国や、NATO入りを希望している旧ソ連諸国は、依然として自国の安全保障政策に関してロシアを強く意識している。ロシア軍が直接侵攻してくることはないにせよ、その「影響圏」に組み入れられることは充分にあり得る。それを避けるために早くNATOという「安全圏」に入っておきたいのだ。あるいはブッシュ政権当時、ポーランドやチェコのようなNATO加盟国が米
「すき家騒動」の教訓は何か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 話題に上ったすき屋の労働環境 夜中の1人オペレーションの是非 牛丼チェーン「すき家」の労働環境が、最近しばしば話題になっている。真偽はともかくとして、もとも
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