国際法的にグレーでも他に手段がなかったシリア空爆 オバマとイスラム国の戦争（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
「この3年半、国際社会は何もしてくれなかった。今回の空爆はイスラム国だけに対するものだが、それよりもアサド政権を倒すために、もっと僕らを支援してほしい」 シリアの首都ダマスカス北東郊外の町・アルビンの反政府活動家であるハイサムは、そう語る。 アルビンは現在も、もっぱらアサド政権軍の猛攻を受け続けている町だ。そこで苦しい戦いの日々を送っている彼らは、極端な過激派組織であるイスラム国への警戒感は共有しているものの、それよりも目下の問題は、市街地への無差別な砲爆撃に加え、猛毒の塩素ガスまで使用して住民の虐殺を続けているアサド政権である。 9月23日、米軍はアラブ5カ国とともにシリア空爆に踏み切ったが、いよいよアメリカが軍事介入したことには、シリア国民の間には期待とともに、不安や不満もあるようだ。 他にも何人かのシリア人に話を聞いたが、アメリカがアサド政権打倒を助けてくれないことへの不満の声と、そ
御嶽山の噴火のニュースで困惑したこと: 極東ブログ
御嶽山の噴火のニュースを聞いたとき、噴火というだけで驚いたが、その後しばらくよくわからない状態でいた。変な言い方だが、何がわからないのかわからないという感じだった。 御嶽山は以前にも噴火した。1979年（昭和54年）に水蒸気爆発したときは前橋にも灰が降った。休火山と見られていた御嶽山が噴火したということも合わせて大きなニュースだったが、人的な被害が出たという記憶はない。だが、今回は被害が出たらしい。（追記:記憶違いで当時は「死火山」と見られ、これを機会に「死火山」「休火山」がなくなった。） 当初けが人は少なくとも8人、4人が灰に埋まっているといった報道（参照PDF）だったので、それほど人的な被害はないだろうとも思っていた。ただ、山頂に150人以上取り残されているとの報道（参照）もあり、被害者は膨らむ可能性はあるなと思った。いずれ、水蒸気爆発の影響で溶岩流ということではないさそうだ。 被害者
「Instagram」、中国でアクセス不能か--香港民主化デモ受け
香港で民主化を求めるデモが展開される中、中国では「Instagram」がアクセス不能になっているようだ。 複数の監視サイトや中国発の報道によると、Facebookが所有する同写真共有アプリは中国本土でブロックされているという。今回の動きは、香港の警察が催涙ガスを使って抗議者を道路から排除する様子をとらえた写真や動画がInstagramを含むソーシャルメディアサイトに投稿されていることを受けて、実施されたようだ。 米CNETはInstagramに確認を求めたが、今のところ回答は得られていない。 今回のデモに関連する画像の多くは、「#OccupyCentral」や「#OccupyHK」といったハッシュタグを付けて投稿されている。Reutersの報道によれば、中国のTwitter風ミニブログサイト「Weibo」では、「Occupy Central」というフレーズがブロックされたという。 中国は9
遺伝子組換え食品を3分47秒で語れますか？
執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2014年9月29日 月曜日 キーワード：アレルギー バイテク 先日、仕事仲間からEFSA（欧州食品安全機関）のツイッターがおもしろいよと教えられ、さっそく見てみた。 アクリルアミドやサルモネラなどさまざまなウエブ記事へのリンクがあったり、学生が研修ツアーでEFSA本部を訪れたといった楽しげな写真も紹介されている。その中には、動画へのリンクもある。見てみると、「科学を理解する」というシリーズで、さまざまな動画が掲載され「、EFSAチャンネル」としてまとめられている。 このうち、最初に目について見てみたのは遺伝子組換え食品についての動画で、長さは3分47秒。EFSAの研究者であるClaudiaさんが説明者となって出演している。内容は、遺伝子組換え食品
電力買い取り制限の動き 対応策を検討へ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、申し込みが急増し、電力会社の間で買い取りを制限する動きが相次いでいることから、経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させる観点から対応策を検討することになりました。 経済産業省はおととしから、太陽光や風力などによる電力を電力会社が高めの価格で買い取る制度を導入しています。 しかし、この分野に参入した企業などから太陽光を中心に電力を売りたいという申し込みが急増し、電力会社の送電線の容量を超える電力量となっているケースも出ています。 このため、▽東京電力や関西電力はすでに一部の地域で買い取りを制限しているほか、▽北海道電力は大規模な施設から買い取る電力の上限を設定しています。 また、▽九州電力も申し込みがあった電力が春や秋には需要を上回っているため、買い取りを制限することを決めました。 このため経済産業省は、再生可能エネルギー
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「吉田証言」の初報、執筆者は別人 朝日の従軍慰安婦記事 - 日本経済新聞