時事ドットコム：「完全なる事実誤認」＝報ステ原発報道で謝罪−テレ朝社長
「完全なる事実誤認」＝報ステ原発報道で謝罪−テレ朝社長 テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、９月１０日放送の「報道ステーション」で九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合性審査について伝えた内容に関し、「完全なる事実誤認があり、非常に深刻な問題と受け止めている。関係者と視聴者に深くおわびしたい」と謝罪した。 誤って放送されたのは、原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を報じた内容。竜巻の影響評価ガイドに関する質疑を、火山に関するものと取り違えて放送し、同委員長の「答える必要がありますか」という発言を、実際には答えていた質問への回答であるかのように編集した。規制委がテレ朝に訂正と謝罪を求め、問題が発覚した。 吉田社長は、会見メモの作成や社内のチェック体制が不完全だったことを挙げ、「複数のミスが重なった」と説明した。（2014/09/30-19:45）2014/
江川紹子 御嶽被災者救済めぐる発言で釈明 「自衛隊の災害派遣に反対しているわけではありません」
ジャーナリストの江川紹子氏（56）が9月29日（2014年）、御嶽山噴火に伴う被災者の救助をめぐる発言について釈明した。 江川氏は被災者救助や安全確保などの目的で自衛隊が現地に派遣されたことについて、27日、「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」とツイートし、疑問があるとした。これに賛否両論さまざまな意見が集まっていた。 29日、このツイートを削除した上で「今回の災害の規模と陸自松本駐屯地の山岳部隊としての能力について、私の無知から生じたものです。自衛隊を災害で派遣することに反対しているわけではありません」とツイートし、一昨日のツイと現在の自分の認識は変わっていると説明している。 そして、「救助の状況や被災者の多さ、現場の困難さを知るにつけ、救助隊の方々が二次災害に遭うことなく、山に残された方々が早くご家族の元に帰れるよう祈るばかりです」とツイートした。
香港デモ「消える運命」、中国国営紙が一斉批判 ネット情報は遮断
香港の彌敦道（Nathan Road）を占拠する民主派のデモ（2014年9月29日撮影）。(c)AFP/ALEX OGLE 【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）で続く民主派の抗議行動は「消える運命にある」――中国政府がソーシャルメディアを介した情報発信を削除し、写真共有サービスのインスタグラム（Instagram）を遮断する措置に出る中、中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、このような社説を掲載した。 香港では、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する民主派が22日から抗議行動を続けている。28日には約1万人のデモが機動隊と衝突。97年の英国からの香港返還以来、最悪の騒乱状態となっている。 こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な
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