戦場ジャーナリスト「政府の情報に頼るのは民主主義の放棄だ」 報道の意義考える討論会
国際ジャーナリストの後藤健二さんが過激派組織ダーイシュ（イスラム国）に殺害された事件や、フリーカメラマンの杉本祐一さんのパスポートが返納命令を受けた問題が起きている中で、戦地を取材してきたジャーナリストらが2月17日、危険地域を取材する意義について考える緊急シンポジウムを都内で開催した。 自民党の高村正彦副総裁が後藤さんについて、「どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と述べるなど、戦場を取材するジャーナリストへの批判が強まるなか、シンポジウムには学生ら約140人が参加。登壇したジャーナリストらとともに、その仕事の内容や課題について活発に意見交換がなされた。以下にシンポジウムの様子をレポートする。
それで、「MCSの本物の性質が認識されている公式な報告書」って、どれ？ - NATROMのブログ
代替医療を提唱・実践する組織が、○○医学協会、○○学会、○○研究所、○○医学センターなどを名乗ることがある。慣れない人が公的な組織であると誤解することもあるだろうが、名乗るのは自由である。また、代替医療の組織が医学雑誌を発行することも自由である。組織外のメンバーに読まれるかどうかはともかくとして、論文のようなものを掲載すれば医学雑誌のように見える。なんならグループ内部で査読したことにしてもいい。 たとえばの話、日本ホメオパシー医学協会*1が、見た目の体裁だけは整った医学雑誌を発行することもできる。そのような雑誌に載った総説に「複数の公的な報告書がホメオパシーの有効性を科学的に認めている」と書いてあったとして、読者らは信じるだろうか？ さて、sivad氏は、「もう少し新しい知見を追いましょうね」として、イギリス・アレルギー環境栄養医学協会（BSAENM）の報告書（以下BSAENM報告書）を引
日本人の多くは政府も企業もメディアも信じていない？ | スラド
エデルマン・ジャパンによる、世界27カ国で33,000人を対象に実施した第15回信頼度調査「2015 エデルマン・トラストバロメーター」 によると、日本の国民の3人に2人が「自国を信頼できない」と回答していたという（プレスリリース）。 調査結果の概要は以下のとおり。 「知識層（25～64歳、大卒以上、同世代と比較して世帯収入が上位25％以内）」における企業、政府、メディア、NGOに対する信頼度は平均37％と低く、調査対象27ヶ国中最下位一般回答者における政府に対する信頼度は40％、地方自治体に対する信頼度は46％一般回答者におけるメディアへの信頼度は31％、NGOへの信頼度は29％、企業への信頼度は48％と、いずれも調査対象国の中で最低水準「知識層」がもっとも信頼しているのは家族や友人（55％）で、学識者への信頼度は41％、ジャーナリストは31％、、企業CEOは28％、会社員は24％、政治
“悪質いじめ”で学校通えず 生徒が提訴 NHKニュース
佐賀県鳥栖市の中学校の男子生徒が、同級生から暴行を受けたり現金を脅し取られたりする悪質ないじめを受け学校に通えなくなったとして、鳥栖市や同級生などに１億２０００万円余りの賠償を求める訴えを佐賀地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは佐賀県鳥栖市の中学３年の男子生徒とその家族です。 訴えによりますと、男子生徒は鳥栖市の市立中学校の１年生だった３年前の４月から１０月まで、複数の同級生から教室の中などで殴る蹴るの暴行を受けたり刃物を突きつけられたりしたうえ、現金合わせておよそ１００万円を脅し取られるなどのいじめを受けたということです。 また、男子生徒は学校側が適切な対応をとらなかったこともあって精神的に追い詰められ、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を負って１年生の秋から学校に通えなくなっているとしています。 そのうえで、学校での学習や成長の機会を奪われたとして、鳥栖市や同級生８人などに対し
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