カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦

アルバイトやパートの時給が大幅に上昇している。求人情報各社の集計によると、10月の全国平均時給は前の月に比べ10円近く上がった。飲食店や小売店を中心に人手不足が続き、10月からの最低賃金の引き上げが全体を底上げした。三大都市圏の時給は1000円に迫る。収入増で個人消費への好影響が見込まれる一方、企業にはコスト上昇の懸念もある。求人情報会社のリクルートジョブズが19日発表した10月の全国の募集時

「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」　群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員

2015-11-20 市立図書館が必要かどうかは結局は市民が決めることだけれど 図書館 民主主義 消費社会 文化資本 lacucaracha.hatenablog.com この方の図書館観はどうも自分とは相いれないのですが、ツタヤ図書館問題もある折り、かえってティピカルに何が対立軸となってるのかを浮き上がらせてくれるのじゃないかとも思い、他方で、ご指摘ごもっともと思う部分もあるので、言及させてもらいます。 図書館の問題は、簡単かというと、実はそうではないかもしれません。 簡単な問題なら、ここまで社会問題にならないでしょうからね。 ただ、この方が言うように、何かおどろおどろしいところがあるかというと、私自身はそういう印象は持っていないです。 しかし、そういう印象を持たれるのはわかる気がする。 つまり、図書館の問題は、ちょっと前に遡れば、がっつり政治マターだった印象があるのですね。 図書館業界

スポーツ大国ロシアの国家ぐるみと指摘された大規模なドーピング（禁止薬物使用）疑惑が、世界のスポーツ界を揺るがせている。国際陸連（IAAF）はロシア陸連に暫定的な資格停止処分を科し、世界反ドーピング機関（WADA）は、ロシアの反ドーピング機関を「不適格組織」に認定した。このままでは来年のリオデジャネイロ五輪から、前回ロンドン大会で金メダル8個を獲得したロシアの陸上選手は除外される。時間の余裕はまだ

富山で山籠もりをしておりました。このところ他の市でも感じることが多いのですが富山市が広いのにも驚いた。ちなみに県庁所在地の中では静岡市に次いで2位の広さだそうです。 さてこの間もパリで大規模なテロが発生するなど世間ではいろいろなことが起きているわけですが、その中で河野太郎行革担当相のブログが目を惹きましたので、一部資生堂ショックのフォローも兼ねてご紹介したいと思います。エントリのタイトルは表題の「配慮は要らない」。 国家公務員制度担当大臣として、霞が関で働く女性職員有志の皆さんとお昼を食べながら意見交換しました。 彼女たちのメッセージはシンプルかつ強烈でした。 女性職員への配慮は要らない、霞が関の働き方を変えてほしい。 霞が関で働く女性は増え続けています。 そして彼女たちはどんどんと重要なポジションについて仕事をするようになっています。 今や、霞が関の新卒採用の三割は女性です。 霞が関にお

■　　突然の公式訪問のキャンセル国連「表現の自由」に関する特別報告者デビット・ケイ氏(米国人・国際法学者)が、12月1日より8日まで日本への公式訪問調査を予定されていました。 国連のオフィシャルなウェブサイトに日の丸マークで、 Agreed with dates from 1 December 2015 to 8 December 2015　(訳:2015年12月1日から8日の日程で合意された) と記載されています。受入国政府との間で合意されたということを意味し、受け入れ合意がないものはこのウェブサイトには掲載されません。 国連「表現の自由」に関する特別報告者といえば、2013年に特定秘密保護法が多くの反対を押し切って国会で通過した前後の時期に、前任者であるフランク・ラ・ルー氏が、国民の知る権利や報道の自由を脅かす危険性がある、ということで強い懸念を表明し、日本政府に対して再考を求めたにも

世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？　ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。