さて大会も終わり期間中の積み残しもほぼ片付いたということでこの間のできごとについて書きたいと思います。本日はまず、御意見照会を頂戴していることもあり、連合が朝日新聞に激おこの件を取り上げます。私としてはかなり珍しいことに（笑）これに関しては連合に相当に同情的なので、なぜ同情的なのか少々書きたいと思います。途中毒を吐きますのでムカつく方もおられると思いますがあらかじめお詫び申し上げておきます。 さて連合のお怒りの筋はこれですね。 連合見解 2018年07月23日 7/21(土) 朝日新聞朝刊9面掲載『「働き方」国会・余録 下』と題する記事について 7/21(土)朝日新聞朝刊9面掲載の『「働き方」国会・余録 下』と題する記事は、働き方改革関連法案に対する連合の対応に関する内容が記載されているが、その内容は、朝日新聞社が当会へ取材を行ったにもかかわらず、事実と異なる内容が含まれている。 連合は事

意見照会をいただきましたので若干の感想など。詳しいウラ取りはしていないのでややあいまいなところがありますがご容赦ください。 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００〜７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約

社研の玄田有史先生から、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』をご恵投いただきました。ありがとうございます。 人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか 作者: 玄田有史出版社/メーカー: 慶應義塾大学出版会発売日: 2017/04/14メディア: 単行本この商品を含むブログ (5件) を見る実際、これだけ人手不足と言われていて、春闘でも4年連続で有額のベースアップが実現しているのに、マクロの数字を見るかぎり賃金上昇がはかばかしくないのは、常識的（なのか？）に考えて不思議な感はあります。この本は、この難問に対して、22人の専門家が16の回答をよせた論文集です。 「実はミクロでは総じて賃金は上がっている（非正規比率の上昇や内転効果で上がっていないだけ）」「実は人手不足ではない（不足しているのは低賃金の人手／高年齢者や女性にはまだ供給余力がある」「所定賃金は人員過剰時に下げにくい分人手不足にも

富山で山籠もりをしておりました。このところ他の市でも感じることが多いのですが富山市が広いのにも驚いた。ちなみに県庁所在地の中では静岡市に次いで2位の広さだそうです。 さてこの間もパリで大規模なテロが発生するなど世間ではいろいろなことが起きているわけですが、その中で河野太郎行革担当相のブログが目を惹きましたので、一部資生堂ショックのフォローも兼ねてご紹介したいと思います。エントリのタイトルは表題の「配慮は要らない」。 国家公務員制度担当大臣として、霞が関で働く女性職員有志の皆さんとお昼を食べながら意見交換しました。 彼女たちのメッセージはシンプルかつ強烈でした。 女性職員への配慮は要らない、霞が関の働き方を変えてほしい。 霞が関で働く女性は増え続けています。 そして彼女たちはどんどんと重要なポジションについて仕事をするようになっています。 今や、霞が関の新卒採用の三割は女性です。 霞が関にお

スポーツネタです。今年もまた「夏の甲子園」の季節となり、今日はいよいよ準決勝ということで、勝ち残ったチームにはまことにご同慶です。勝っても負けても最後までいい試合・いいプレーとなることを祈りたいと思います。 さてそんな中ではありますが、今年の開会式の選手宣誓に少し違和感を感じたところがあり（たいへん立派な宣誓でしたのでそれにケチをつける意図は毛頭ありません）、少し調べてみたので書いてみたいと思います。 さて周知のとおり、高校野球に限らずスポーツ大会の開会式における選手宣誓というのは典型的には「私たち選手一同はスポーツマンシップにのっとり正々堂々と戦うことを誓います」というものでした。それが現在のような自由文に変わったのは1984年らしく、日本トップリーグ連携機構のウェブサイトに掲載されている嵯峨寿筑波大准教授のエッセイがその経緯を紹介しています。 …1984年大会の選手宣誓を行なった福井商

結局読みました。流行りものに弱い私。この間通勤鞄が重くて参りました（笑）。 21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/06メディア: 単行本この商品を含むブログ (127件) を見るまあ国会とかでも引き合いに出されているということであり、新聞やビジネス誌でも再三取り上げられて、関係先で話題に上ることも多いので、やはり読んでおいた方がいいだろうと思って読むことにしました。実際、あちこちで取り上げられているのですがモノにより人により言うこと書くことがあれこれ違っていて、しかも意見や評価だけではなくてこの本の記述内容についても違っていたりするので、どうも読まずにあれこれ言うととんでもないことを言ってしまいかねないなと思ったわけです。ということで晴れて（？）感想など書いてみたいと思いますが当然ながら私には学術的な評価は

5月21日のエントリでご紹介したオリエンタルランドの事例について、J-Castで続報が見つかりましたのでご紹介したいと思います。 http://www.j-cast.com/2014/05/23205633.html 東京ディズニーリゾートで7〜17年間パフォーマーとして働いていた人たちが、請負業者から雇い止めになり、不満を訴えている。偽装請負であり直接雇用してほしいとしているが、運営会社のオリエンタルランドでは、「偽装請負していた事実はない」と反論している。… 今回不満を訴えたパフォーマー7人は、東京都内の請負会社に所属し、1年ごとの有期契約で働いていた。屋内のショーやイベントで竹馬のようなものに乗るなどして、パフォーマンスをしていたそうだ。 7人が加入する個人加盟型の労組「なのはなユニオン」によると、ショーのリニューアルに伴って、請負会社企画のパフォーマンスがなくなり、2014年3月3

さて上のエントリで柳井正氏のブラックぶりについて書いてきましたが、柳井氏はもともとそういう露悪的な発言をする人で、以前も書きましたが（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20051222#p2）やや辟易させられるところがあります。 いっぽうでユニクロは女性活用や非正社員の正社員登用などでは好事例・先進事例であったことも多く、障害者雇用の分野では有数の優等生ですし、今となっては隔世の感がありますが数年前の名ばかり管理職問題のときには店長を管理監督者扱いしながら長時間労働となっていない好事例とされていました。 ということもあり、現在は柳井氏のグローバル狂いでブラック化しているとしても、それはかつての成果主義騒ぎで右往左往した多くの企業同様、修正が働いてくるのではないかとも思うわけです。期待しすぎでしょうかね。 まあ期待しすぎかもしれませんが、ここではそういう観点もふくめ

先日のエントリで書きましたが、hamachan先生が社研のシンポジウムで「創造的安息という言葉だけが玄田先生の権威付きでマスコミに取り上げられて独り歩きをしはじめると、記事を真に受けたオーナー社長が『これからは休息もクリエイティブでなければならない！ユメユメぼんやり休んでいてはいかんぞ！東大教授の偉い先生がそう言っている！』とか言い出してまったく逆効果になりかねませんよ」というお話をされて、なるほどそうだなあと私が思い当たったのが（失礼ながら）ユニクロの柳井正会長でした。 どうも東洋経済でブラック認定されてこのかた、それなりに反省も口にしつつ、しかしムキになって意図的に極論を述べておられる感もあるのですが、まあクリエイティブならぬグローバルを連呼するあまり自滅してしまっておられるようで…。 ということで、まず、日経ビジネスオンラインに掲載されている柳井氏のインタビューから。 http://

衆議院議員の河野太郎氏が、ご自身のブログに「関電、九電の値上げのいい加減さ」というエントリをアップしておられます。 http://www.taro.org/2013/03/post-1329.php 関西電力と九州電力の料金値上げが申請され、その値上げ幅が妥当かどうかを電気料金審査専門委員会という「有識者」の会議が「審査した」ことになっている。 しかし、その審査の内容たるやメチャクチャだ。このままでは、辞書にある「有識者」の定義を書き直さなければならないだろう。 一つ例を挙げよう。 「事業報酬率」というものがある。発電用の資産（レートベースと呼ばれる）にこの事業報酬率を掛けたものが電力会社の利益に当たる事業報酬になる。 今回、両社はこの事業報酬率を２.９％とする申請を出している。 事業報酬率は、資本を自己資本と他人資本に分け、他人資本については全電力会社の有利子負債利子率、自己資本について

日経新聞出身（まだ客員ではあるのようなので不正確かもしれませんが）の政治ジャーナリスト、田勢康弘氏が四国新聞で「愛しき日本」というコラムを連載しておられます。先月、今月と、我が国政治のポピュリズムぶりを憂う記事を書いておられ、政権・政党に対する評価はともかく、ポピュリズム論としては非常に同感できますので、備忘的に転載しておきます。まずは7月23日付からです。 大方の読者からお叱りを受けるだろうことを覚悟で書く。民主党分裂で求心力を失ったと批判されている野田佳彦首相は、国のためによくがんばっている。危機の日本が必要としているのは、国民の声に応えてくれる政治ではなく、国民に苦い薬でも必要とあらば政治生命を賭しても実行するリーダーである。消費税増税に、原発再起動、国民の大反発の中でやりきれるリーダーはほかにない。重要なこの二つの課題を見送れば、国民の半数は歓迎するかもしれないが、経済成長はおろか

自民党の河野太郎代議士のブログに、代議士が提出した「電力料金の引き上げを求める前に東京電力がとるべき行動に関する第三回質問主意書」への政府の答弁書が掲載されていました。 http://www.taro.org/2012/05/post-1197.php その中から、労働条件に関する部分を抜粋して備忘的に転載しておきたいと思います。 … 問い　東京電力の平成２３年６月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員、それぞれ何人いるか。 答え　東京電力によれば、平成２３年６月以降、管理職社員の基準内給与及び賞与の合計（以下、給与等）は年間平均で約８９５万円であり、一般職社員の給与等は年間平均で約５２０万円であるとのことである。 また、東京電力によれば、平成２４年３月末時点で、管理職社員の人数は約５１００人であり、一般職社員

一部で話題の岩波書店の定期採用を備忘的に転載します。 http://www.iwanami.co.jp/company/saiyo13a.html 募集の種別 2013年度定期採用（経験者含む） 担当業務 出版業務全般 採用人数 若干名 入社時期 2013年４月 （都合のつく方には、上記以前に入社をお願いする場合があります） 応募資格 Ａ：４年制大学卒業者（2013年３月卒業見込者を含む） 1982年４月２日以降生まれ Ｂ：出版関連業務(編集/製作/校正/販売/宣伝/経理/総務等)経験者＝学歴は問わない 年齢：35歳程度まで ※岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること 応募書類 1．入社志望書（岩波書店作成のもの） 2．作文：「職業としての出版と私」 （岩波書店作成原稿用紙使用／800字以内、自筆、縦書） 3．紹介状：岩波書店著者によるもの（岩波書店社員紹介の場合は不要）

あらかじめお断りしておきますが低次元な居酒屋政談ネタです。連日ネタですみません（笑） さて松本復興相が舌禍事件で辞任の意向だそうですが、発言の要旨が今朝の日経新聞に掲載されていました。 問題となった松本龍復興担当相の主な発言の要旨は次の通り。 ▽３日、岩手県庁で達増拓也知事に （私は）九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない。 あれが欲しいこれが欲しいはだめだぞ。知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って。 ▽３日、宮城県庁で村井嘉浩知事に 政府に甘えるところは甘えていい。こっちも突き放すところは突き放す。そのくらいの覚悟でやっていこう。 漁港を集約するのは、県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない。知らんぞ。 （応接室で待たされたことについて）お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。（陸上自衛隊出身の知事に）自衛隊上

ちょっと書いてる時間が乏しいので労働政策研究会議はお休みして、昨夜ツイッターを眺めていて発見した野川忍先生のつぶやきをご紹介したいと思います。 theophil21 野川　忍 （1）労使関係の未熟さを批判する折に、どうしても労働組合に対して厳しくならざるを得ないのは、日本の労組、特に中央団体に、使用者側とサシで勝負して労働条件の改善やブラック企業の排除を勝ち取ろうという姿勢が希薄で、ことあるごとに政府の力を借りようという態度が目に余るためである。 6月20日 http://twitter.com/#!/theophil21/status/82656375355871233 theophil21 野川　忍 （2）たとえば、派遣労働者が酷い目に合わされている現状につき、なぜ、経団連ビルに行って「違法派遣先を放置するな！」とデモを繰り広げないのか。労組中央団体の名において派遣先企業を徹底糾弾しな

47ニュースから備忘的に。 大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約１６万人の非正規社員の一部に対し、３月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが１２日、分かった。同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。 日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年１２月、非正規社員の約６５００人を正社員化したばかり。労働組合関係者は「３カ月もたたないうちに人事方針が一変し、現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。 日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務成績などを踏まえ、従業員との面談を開始。４月以降の勤務について日数や時間の短縮を求め、応じられない場合などは３月末で契約を打ち切る方針を伝える。 日本郵便の２０１０年９月中間決算は

きのうのエントリとの関連で、池田信夫先生のツイッターから。ご教示いただいた方ありがとうございます。 誰もいわないが、学生がバカなことが就職難の原因。 RT @makoto_naruke: 東洋経済1.15号。大学生が就職したい会社No.1はJTBだそうだ。不思議な国だ。 10:50 PM Jan 8th Echofonから 100+人がリツイート 返信 リツイート ikedanob 池田信夫 http://twitter.com/ikedanob/status/23738243946119168 ツイッターにコメントする際にいつも書いているように、ツイッターというのは非常に制約的なメディアなのでコミュニケーション上の限界が大きく、かなりの部分を想像で補わざるを得ない、すなわち誤解が発生しやすいことを念頭においておく必要があります。 しかも、話題になっている東洋経済の記事を読んでいないので、

政権最大の呼び物「事業仕分け*1」第３弾が行われ、労働保険特別会計も対象となりました。毎日jpから。 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日、全１８の特別会計（特会）を対象に「事業仕分け第３弾」を始めた。… 労働保険特会では、雇用保険２事業（１１年度概算要求８８４９億円）の取り扱いが焦点だった。保険料の引き下げを求める声などが上がり、原則廃止と判定。ただ、企業が負担する休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（同４２２０億円）は維持するとした。 若年層の就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録するジョブカードでは、仕分け人が「（訓練の評価が）Ｃなら破り捨てるだけ」などと批判。「他の同種予算と整理統合し新たな枠組みを設ける」と判定した。ただ、政府の新成長戦略は２０年までに同カードの取得者を３００万人とする目標を掲げている。 ネット上で若者に職業を紹介する「職業情報総合データベース」は、４

新しいネタをやらなければと書いた（ry週末の朝日新聞から。土曜日の社説で先週終わった連載に関する内容が取り上げられています。というか、「過剰な選び合い」「圧力鍋」などの用語をみると、連載でコメントしてきた日本学術会議の「回答」を読んだ上で書かれているものと思われます。お題は『脱・就活―「新卒一括」を変えよう』。 若者の悲鳴が、毎週のように投書欄に載る。「就職が決まらない。この言葉が明けても暮れても心の中に住みついて離れない」「内定が取れないと、学内でも負け組扱い。就職するために大学に入ったんじゃない」 大学生の就職活動は、３年生の秋が来る前から本格化している。既にいくつかのインターンシップを終え、これから企業のセミナーや説明会シーズンだ。冬はエントリーシートをせっせと埋め、春をまたいで面接を繰り返す。 就活という長距離レースに、大学教育は大きく侵食されている。 企業は採用を絞り込み、勝ち組

行政刷新会議のサイトに、先般の事業仕分け第２弾の評価結果が掲載されていましたので、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）がどのように仕分けられたのか、見てみました。 http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/result/B-1.pdf 仕分けられたのはJILPTがやっている（１） 労働行政担当職員研修（労働大学校）、（２） 労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）、（３） 成果普及等　の３事業で、この順に仕分けられているのですが…「評価者のコメント」を読み出していきなり目が点になりました。 ●そもそも、国が職業紹介等の事業を行う必要は薄れているのではないか。それ故、研修の必要性もないのではないか。 そもそも、国が職業紹介等の事業を行う必要は薄れている。研修の必要性もない (￣.￣;)ﾝ? そもそも、国が職業紹介等の事業を行う