１１月２４日、非政府組織のドイツ環境支援協会は、仏ルノーのディーゼル車「エスパス１．６ｄＣｉ」について、最大で現在の欧州基準の２５倍の窒素酸化物の排出が明らかになったと発表した。写真はエスパスの広告、パリで１３日撮影（２０１５年　ロイター/Christian Hartmann） ［ベルリン　２４日　ロイター］ - 非政府組織のドイツ環境支援協会（ＤＵＨ）は、仏ルノーのディーゼル車「エスパス１．６ｄＣｉ」について、最大で現在の欧州基準（ユーロ６）の２５倍の窒素酸化物の排出が明らかになったと発表した。 試験はスイスの応用科学大学により新方式で５回実施された。 ルノーのコメントは得られていない。 欧州では、試験をめぐり当局とメーカーの関係が近すぎるとの批判があり、ＤＵＨは改革を求めている。 ＤＵＨの発表文の中で国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）の共同創設者のアクセル・フリードリヒ氏は「このような

今日は、セキュリティやプライバシーに関する話題を。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上したということが話題になっています。「Pマークは意味がない」という論もありますが、問題の本質はそこではありません。 セキュリティやプライバシーを「ちゃんとやっている」のならば、プライバシーマークを取得していようがいまいが関係ありません。でも、外部からみると本当に大切なのは「どんな基準でどんな運用をしているのか、客観的に確認できること」なのです。 この記事では、CCCが個人情報やプライバシー情報をどのように管理・利用しているかや、その是非については触れません。そうではなく、「セキュリティやプライバシーにおける、客観的基準」について述べたいと思います。 ツタヤ・Tポイント/Tカードのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上

秋も深まる11月22日、東京ビッグサイトにてゲームマーケット2015秋が開催された。 まず目立ったのが開場前の大行列。エッセン・シュピールに見られないこの現象は、少部数・限定販売に起因する。10時の開場にも関わらず、朝の4時半頃から待機列ができ、6時過ぎにはもう100人超え。開場時には約3,000人が並んでいたという。 先頭集団に伺うと、1年ぶりの拡張セットとなる『ハートオブクラウン：星天前路』（FLIPFLOPs）、今回出展が少なかった中古ブース、エッセンの新作を持ち込んだゲームストア・バネストやテンデイズゲームズ、10個しか作れなかったという『マトリンゴ』（ノスゲム）などが人気の模様。開場すると、FLIPFLOPsには800人が並び、中古ブースは人の群れができあがり、ゲームストア・バネストやテンデイズゲームズは蛇行する列が出来上がり、ノスゲムは3分で売り切れた。 年々会場は広がり、出展

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セキュリティ対策サービス大手のラックは2015年10月14日、企業や団体を擬似マルウエア（悪意のあるソフトウエア）で1カ月間“攻撃”して、標的型サイバー攻撃への耐性を診断する新サービスを始めた。対策の抜け漏れを内から実践的に評価するサービスはこれまで無いという。費用は600万円から。年間7件の受注を目指す。 新サービスの「APT先制攻撃」の提供を始めた。「擬似攻撃マルウェア」と名付けた自社で開発したソフトを診断対象の組織内に侵入させ、標的型攻撃への耐性レベルを検証する（図1）。

陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）が退職後の２０１３年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は２０日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の１３年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官（当時）に渡した疑いがもたれている。

同人誌作家にもいろんなタイプがいる。けむほこさんの場合は「萌え」の要素が少ない「サブカル系」の絵が人気を集めている（撮影／村上宗一郎） この記事の写真をすべて見る インターネットの普及で、コンテンツ産業は岐路に立たされている。本が売れない、CDやDVDが売れない──インターネットという怪物の進撃が止まる気配はない。しかし、これに負けない紙メディアの文化がある。同人誌文化だ。 日本最大の同人誌展示即売会「コミックマーケット」（東京ビッグサイト）の動員数は、55万人を維持し続け、日本全国で開かれる即売会は、大小合わせて年間1千件。万単位の来場者を集めるイベントも少なくない。このパワー、どこから来るというのか。 東京都練馬区。男性同人誌作家のけむほこさん（29）は、この日もペンを握っていた。 「この1年は、二次創作一本。『アイカツ！』という作品にハマってから、同人誌展示即売会『芸能人はカードが命

10万円入り封筒届く！「鬼滅の刃」の甘露寺蜜璃から埼玉・富士見市に　5回目　アイロンかかった1万円札10枚

安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中

障害者の通所施設で虐待の疑いに気付き自治体に内部告発した職員が、施設側から名誉毀損などを理由に損害賠償を求められるケースが埼玉県と鹿児島県で起きていることが22日、分かった。障害者虐待防止法では、虐待の疑いを発見した職員は市町村に通報する義務がある。施設側の対応に法曹関係者らから「職員が萎縮して、虐待が闇に葬られてしまう」と批判が出ている。さいたま市の就労支援施設に勤めていた女性元職員（42）