cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
なぜ載っていない? 読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の4月3日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。1年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある
リンク www.excite.co.jp 男性の4割はディズニーデートに「行きたくない」という衝撃 - エキサイトニュース 大人も子どもも楽しめるのが東京ディズニーリゾート。彼とのデートで行くとテンションが上がりますよね。では彼のほうはディズニーデートについてどう思っているのでしょうか?早速聞いてみました!Q.ディズニーラ... Ken Shibusawa @shib30 ディズニーの基本的理念はmagic kingdom、つまり夢の国。関心が ない日本の男性が多いということは、日本の男性に夢がないのか、世界の夢に日本の男性に関心がばいということか。 / 男性の4割はディ... npx.me/cXNK/FvqT #NewsPicks 2016-04-09 21:45:26 「混雑と長すぎる待ち時間で楽しめない」とする記事の本題とはずれるものの、広まるきっかけのツイートが「日本の男性に夢がな
貴重な審議時間を野党が無駄にしている 国会では2016年度予算が成立し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)関連法案の審議に入っている。ところが、貴重な審議時間を野党が無駄にするという事態が発生している。 野党はTPPの交渉過程の文書が黒塗りされていることや、西川公也元前農水相の本の中に、その内幕が書かれている可能性があることなどを問題視しているが、まるで実質的な審議に入ると困ることでもあるかのような抵抗ぶりだ。 こうした話の時には、まず基本から復習しよう。 まず、TPPのような条約は誰が責任を持つか、という点である。憲法73条では、内閣の事務を定めており、その中に「条約を締結すること」がある。続けて「但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」とされている。 つまり憲法では、条約の締結権は内閣(つまり安倍政権)にあるが、一応国会の承認を要するとされているわけだ
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