共産党は参議院選挙の公約を発表し、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下す」として、安全保障関連法の廃止や、消費税率の10%への引き上げの中止などを打ち出しています。 この中で、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にする」として、安全保障関連法の廃止を打ち出すとともに、今の憲法を守る立場から、安倍政権による『憲法改悪』は許さないとしています。 また、アベノミクスで格差が広がっているとして、消費税率の10%への引き上げを中止する一方、大企業や富裕層への課税を強化して、財源を確保すると明記しています。そして、財源を暮らしを支えることに振り向け、およそ3000の認可保育所を新設して待機児童の解消を目指すことや、大学の授業料を10年間で半額にすることなどを盛り込んでいます。 エネルギー政策では、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとともに、203
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