中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名

中日新聞は１２日、５月に掲載した連載記事２本に誤りがあったとして、同日付朝刊社会面で「おわび」を掲載し、記事や見出し、写真を削除すると発表した。 架空のエピソードを盛り込んだ記者の取材メモをもとに記事が書かれたことが原因としている。今後、この記者や編集幹部を処分し、同じ記者が書いた連載以外の記事についても調査する方針。 誤りがあったのは、５月１７日付と１９日付の朝刊社会面に掲載された連載「新貧乏物語　第４部　子どもたちのＳＯＳ」。 おわびでは、１９日付の記事について、「教材費や部活の合宿代も払えない、などとした三か所の記述が事実でないことを確認した」としている。病気の父を持つ中学３年の少女が、「教材費も払えない」「バスケ部の合宿代一万円が払えず」などと記述した部分を指すとみられる。 また、１７日付の記事には、１０歳の少年がパンを売るために「知らない人が住むマンションを訪ね歩く」などとした説

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LINEは9月に「LINEモバイル」で通信キャリア事業に参入した。プラットフォームであるLINEがキャリア事業を展開する狙いとして、「安くて速い通信」の提供、LINEプラットフォームに載るユーザーを増やす、キャリア決済の獲得、ユーザー利用状況に関する情報の把握などが想定される。 LINEは9月に「LINEモバイル」で通信キャリア事業に参入した。プラットフォームであるLINEがキャリア事業を展開する狙いとして、「安くて速い通信」の提供、LINEプラットフォームに載るユーザーを増やす、キャリア決済の獲得、ユーザー利用状況に関する情報の把握などが想定される。 MVNOは小売り、ネット企業、ベンチャー、キャリアなどがしのぎを削る領域。LINE上場時に示された、コミュニケーションを柱に周辺サービスを築く「スマートポータル」というビジョン展開にキャリア事業は必要不可欠のようだ。 LINEモバイルの嘉戸

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ） 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ

人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

「安倍晋三首相は第1次政権を財務省に潰されたと思っているフシがある」。首相に近い現職閣僚はこう語る。なぜ首相は財務省不信を深めたのか――。永田町・霞が関では、財務省の"原罪"について多くの説が唱えられてきた。第1次安倍政権の頓挫の裏に財務省がいた、という陰謀論がその1つだ。冒頭の現職閣僚はこの論に立つ。「当時の故・松岡利勝農相の問題など、一連の不祥事を財務省がリークしたと思われている」と語る。