ファンタジー小説「指輪物語」の作者J・R・R・トールキンさんによる新しい本が、1日に出版される。執筆されたのは100年前だ。 邦題「ロード・オブ・ザ・リング」として映画化もされた物語の前史にあたる「ベレンとルシアン」は、トールキンさんにとって非常に「個人的な思い入れ」のある作品だと研究者は言う。第1次世界大戦のソンムの戦いから帰還後に執筆した。

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ひさしぶりに農水省の広報誌「aff」（あふ）を見た。あんまり面白いとは言えない雑誌なので、時たましか見ない。そして、5月号 に仰天した。農水省は、多くの生産者を貶めて、思い込みの情報、科学的には間違った情報を拡散している、と私には思えた。税金を使ってどうしてこんな広報をするの？　皆さんはどう思われるだろうか？ ●食の安全と外食の原産地表示、関係ある？ たとえばP10。こう書かれている。 90年代〜2000年代初頭にかけて発生したBSE問題や、2002年に発生した輸入農作物の残留農薬問題、2000年代以降相次ぐ食品偽装問題など、

政府は女性活躍を推進するため、２０１９年度をめどに旅券（パスポート）への旧姓併記を原則自由化する方向で検討に入った。 ６月上旬に決定する「女性活躍加速のための重点方針２０１７」に明記する。旅券を所管する外務省が海外事例などを研究した上で、必要な法令の改正に着手する。 旧姓併記は、現在は海外で旧姓のまま活動する人などに限られ、旧姓での活動実績を示す証明書などの提出が義務付けられている。旧姓を併記済みの旅券を更新する場合などは証明書が不要なケースもあるが、手続きの煩雑さや周知不足などもあり、別姓などを併記する旅券（国際結婚なども含む）は全体の１％未満（１６年発行分）にとどまる。 重点方針を受け、外務省では旅券法の施行規則にある「戸籍に記載されている氏名」との原則を変更し、希望者が証明書なしで旧姓併記できる仕組みに改正する方向で調整する。

安倍晋三の支持率が相変わらず下がらない。以前はこれぐらいのマスコミ攻撃を受けたら支持率が過半数を割り、自民党内部でも批判論が出始めていつ辞任するのかぐらいの論調になっていただろう。安倍晋三以前はみんなそうで一年ごとに首相が変わるのが珍しくなかった（これこそ民主主義だって海外から褒められていたよねー）。 それが安倍晋三の支持率は下がる気配がない。以前は一度見放したのに、いったいなぜなんだろう。 （１）首相を変えても意味ないと思っている可能性以前は何かあったらすぐ支持率が下がったのは、首相を変えればよくなると思っていたからだ。「ふさわしい人物」が首相になれば、国も景気もよくなると思っていた。 だが、何回も首相を変えてみて、どうもそうじゃないぞ、と国民が気づきだした可能性。政権与党を変えてみても何も効果がなかったので、もう首相を変えてもしょうがない、と思っているのかも。 （２）政権批判に飽きてい

【ワシントン=川合智之】複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決断したと報じた。イタリア南部で開いた主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で各国首脳はトランプ氏に離脱しないよう求めていたが、ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で政権の基盤が揺らぐなか、支持率テコ入れのために公約実現を優先するとみられる。パリ協定はオバマ前大統領

佐藤琢磨選手は世界三大レースと言われるインディ500で日本人として初めて優勝した　Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports-REUTERS ＜白人保守層を象徴するカーレースで日本人選手が優勝を成し遂げたことは、「クールジャパン」の多様性を示す意味でも大きな功績＞ インディ500優勝というのは大変な快挙です。何しろ時速350キロ以上の超高速で約3時間、全部で500マイル（約800キロ）にわたって接近戦を続ける過酷な自動車耐久レースで頂点に立ったのですから、これは大変な快挙です。 何といってもアメリカ人の大好きなモータースポーツの最高峰で、それがどのぐらいのインパクトがあるのかというと、野球ならワールド・シリーズ、NFLならスーパーボウルのレベルでしょう。個人技で言うならゴルフのマスターズかもしれませんが、むしろそれを越えています。何しろ「インディ」の場合は収容人員35

＜文在寅（ムン・ジェイン）政権への歓迎ムードに沸いている韓国。日本の報道では、「反日」「親北」という論調が多いが、果たしてそうなのか＞ 文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して、およそ3週間が経った。政権支持率は87％（5月19日韓国ギャラップ）と史上最高値を記録し、韓国内は新政権への歓迎ムードに沸いている。 一方、日本の報道を見ると文政権発足に対して、必ずしも歓迎しているようには見えない。「反日」「親北」という表現を使った、否定的な論調も目立つ。 文在寅政権が「反日」とされる理由の一つには、慰安婦問題に関する日韓合意に積極的とは言えない姿勢をみせていることが含まれるだろう。 しかし文政権は日韓合意について「再交渉する」という表現は使っても、「破棄する」「白紙にする」とはしていない。 韓国内でこの合意は、朴槿恵政権によって唐突に決められた印象が強い。というのは、国民に対してそのプロセスの説明

アマゾンジャパン（東京・目黒）が納入業者との契約を巡り、「最恵待遇（MFN）条項」と呼ばれる最安値保証機能を果たしていた仕組みを見直すことになった。アマゾンに限らず幅広い品ぞろえと低価格を実現するため小売業界などで一般に用いられてきた手法だが、電子商取引（EC）市場で急成長を遂げたアマゾンの市場支配力が強まり過ぎるとして懸念も出ていた。商取引を活発にする利点もあるだけに、その是非を巡る議論が活発