東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

画像説明, ノーベル平和賞作家・劉暁波氏は肝臓がんのため中国の病院で治療を受けている。写真は2005年3月に家族撮影 中国政府を批判し有罪となり、服役中にノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が肝臓がんで重体となっているなか、治療を受けている中国東北部・瀋陽の病院を西側の医師が訪れて劉氏を診察した様子のビデオが流出し、ドイツ当局が中国政府を厳しく批判している。劉氏を診察した医師の一人はドイツ人で、ドイツ政府は訪問を撮影しないように要請していた。ドイツは、要請にもかかわらずビデオが中国メディアに流出したのは、劉氏の治療方針を決めているのは医師ではなく公安当局だという証拠だと批判している。

シャープは7月11日、任天堂の「ミニスーファミ」をめぐる発言が炎上していたシャープ製品公式Twitter（@SHARP_ProductS）について、一切の運営を停止すると発表しました（※）。 ※「シャープさん」ことシャープ公式アカウント（@sharp_jp）とは別 同アカウントは6月27日に、任天堂の「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」発表に関連して、「面白そうだけど…冷静に、私の思い出（年代的にボリュームゾーン世代より少しずれている事が大きい）を価値に換算していくと…」と、本体や収録タイトルの「主観的価値」を表にしてツイート。しかし、「スーパーマリオワールド」200円、「ファイアーエムブレム 紋章の謎」0円など、あまりにも辛口な値付けだったこともあり「なぜ公式アカウントで他社製品を値踏みするようなことを」と批判が殺到。その後ツイートを削除し、「不適切な発言をしてしまいました

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け、政府は同日の閣議で各国と組織犯罪の捜査情報を円滑に共有できる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結の受諾を決定。一両日中に受諾書を国連事務総長に送付する。30日後の8月10日にも発効し、条約加盟する見通しだ。改正法の適用対象はテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」。

KDDIが7月14日から新料金プラン「auピタットプラン」と「auフラットプラン」を提供する。いずれも現行の料金プランよりも安いのが特徴で、「毎月割」が付かない変わりに、端末を安く機種変更できる「アップグレードプログラムEX」も提供する。ここでは、発表会と囲み取材でやりとりされた、記者と田中孝司社長の質疑応答を紹介する。 MVNOへの流出阻止には自信あり ――　新プラン提供の背景には、MVNOへの流出があると思う。他のMNOからお客を取ってくるというよりは、auからMVNOへの流出を食い止めたいという思いがあるようだが、現状をどう見てらっしゃるのか。 田中氏　MNO（キャリア）の勢いは弱まってきているので、MNOがお客さんの要望に応えられなくなってきているんじゃないかと思う。月額料金が安いことをお望みのお客さんに応えることが、新しいプランを導入した狙い。プラン変更は端末購入を契機にしなくて

九州豪雨災害で亡くなった母子のお通夜で、朝日新聞の記者が強引な取材をした、という趣旨のツイートが流れていますが、そのような事実はありません。朝日新聞社はお通夜の会場や、その周辺での取材はしていません。今回の豪雨で被害に遭われたすべての方々に、心からお見舞い申し上げます。 — 朝日新聞西部報道センター (@asahi_seibu) 2017年7月9日

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Googleが「Google Chrome 61」のリリースをもって、中国の認証局（CA）であるWoSignとその子会社StartComが発行するデジタル証明書への信頼を取り消すと警告している。 「Google Chrome」のセキュリティエンジニアDevon O'Brien氏による「Google Groups」への投稿によると、「CAに期待される高い水準を維持していない」とする「数件の事例」に両社が関与していたため、ChromeはすでにWoSignおよびStartComへの信頼を段階的に取り消しつつあり、現在は2016年10月21日以前に発行された証明書のみ信頼しているという。 Googleはさらに今後数カ月以内には、両社が発行するすべての証明書に対して完全に信頼を取り消す意向だ。 Chrome開発チームはすでに、Alexaの上位100万サイトに基づくホスト名のホワイトリストに従って信頼

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米国の公立校にはいま「グーグル化」の波が押し寄せている。3000万人以上もの小中学生（これは全米の半数以上にあたる）がすでにGメールやグーグル・ドキュメントを使い、学校が購入するモバイル端末に関してもクロームブックが過半数を占めているのだ。 たとえば、シカゴの公立小学校の6年生はグーグルのノートPC「クロームブック」を1人1台持って着席する。PCを立ち上げると「グーグル・クラスルーム」というアプリを開き、先生が出した課題を確認。グーグル・ドキュメント上で作文を書きはじめる、といった具合だ。 グーグルがここまで支持されているのは、クロームブックが安価なことに加え、無料のアプリが充実しているためだ。いまや教育の現場では、アップルやマイクロソフトに大差をつけている。 グーグルが学校に目をつけたワケ そもそものきっかけは、企業向けに売られていたGメールとドキュメントのパッケージをアリゾナ州立大学が

バチカン市国のサンピエトロ広場で執り行われたヨハネ・パウロ2世とヨハネ23世の列聖式で、聖体拝領のパンを信徒に与える神父（2014年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【7月8日 AFP】ローマ法王庁（バチカン）は8日、カトリック教会のミサの「聖体拝領」で使用する無発酵のパンについて、原料に遺伝子組み換え（GM）作物を使用することを認める判断を示した。 その一方、小麦のたんぱく質から生成されるグルテンを含まない「グルテンフリー」とすることは認めない方針を示した。低グルテンパンについては、添加物などの「異物」を使用しなくても、小麦のグルテン含有量がパンに加工できる水準なら認めるとしている。 法王庁典礼秘跡省のロベール・サラ（Robert Sarah）枢機卿は、聖体拝領のパンやワインがスーパーマーケットで販売され、インターネットでも入手可能になっている現状